OPEC、８０万バレル増産合意

ウィーンで総会を開いていた石油輸出国機構（OPEC）は１０日、１０月から日量８０万バレルの増産に踏み切ることで合意したが、この増産量では価格下落には到らないだろうというのがスイス石油協会の見通しだ。

ウィーンで総会を開いていた石油輸出国機構（OPEC）は１０日、１０月から日量８０万バレルの増産に踏み切ることで合意したが、この増産量では価格下落には到らないだろうというのがスイス石油協会の見通しだ。

原油価格は、過去１０年で最高値の１バレル＝３５ドルになり、世界経済の失速につながるのではとの懸念が出ている。また、冬を迎える北半球にとって、少ない備蓄が燃料不足を引き起こす怖れがある。

ウィーンの総会後OPECは、増産により１バレル２２ドルから２８ドルまでの値下がりになるだろうとの予測を述べた。が、その程度の増産では不十分だとの分析が大勢だ。

増産発表は、OPECの原油価格高騰に配慮を示す前向きな姿勢と評価されるが、
「価格を落とすには、日量２００万バレルの増産が必要だ。８０万バレル程度では、価格に影響を及ぼすには到らない。」とスイス石油協会のロルフ・ハートル会長は語る。また、多くのアナリストは、増産が市場に影響するには７週間はかかるだろうと指摘する。

ハートル会長は、「今後２ヵ月間OPECは市場の反響を観察するだろう。価格の大幅下落はあり得無いだろうから、輸入国の圧力は続く。私の見解では、OPECはさらに増産を決めるだろうが、１１月以降になるだろう。」と述べた。