トルコの死刑導入案 「全てを国民投票で決めることはできない」

エルドアン政権の下で死刑の是非を国民投票で決める案が浮上している。ドイツのメルケル首相は、もしトルコで死刑の是非について国民投票が行われるとしても、ドイツ在住のトルコ人がこの案件について在外投票することはできないとの立場を表明した。スイスも同様の対応を取るだろうと、

スイスの政治 スイスのブルカルテール外相、辞任を表明

スイスのディディエ・ブルカルテール外相が１４日、１０月３１日をもって連邦内閣閣僚を辞任すると発表した。欧州連合（EU）との交渉が行き詰まっていたことが原因ではないかとメディアで騒がれていたが、今回の辞任は関係ないとした。 　ブルカルテール氏が政治界に入って約３０年。その最後の８年間は閣僚を務めた。

禁じられた食事 宗教改革期のチューリヒで起きた「ソーセージ事件」

宗教改革が行われてから今年で５００年目にあたる。スイスの隣国ドイツでマルティン・ルターが免罪符を批判する「９５カ条の論題」を提示し、カトリック教会の慣行に疑問を投げかけたのがその始まりだ。それから５年後、スイスにも波及した宗教改革。ドイツに負けず劣らず可笑しく、生活感にあふれている。

多言語国家スイス スイスの言語、ロマンシュ語は消滅してしまうのか？

スイス人は山の民の言語が好きらしい。グラウビュンデン州のごく限られた地域でしか話されていないロマンシュ語は、１９３８年の国民投票で９２％と極めて高い賛成票を得てスイスの第４の言語に指定された。それがいま消滅の危機に瀕している。 　ロマンシュ語は古代ローマ時代、

シリーズ「私たちは在外スイス人」 スイス人青年実業家、２４歳で東京に会社を設立　スイス時計で挑戦

スイス人青年実業家、ルカ・オルドゥニャさん（２７歳）が初めて日本を訪れたのは５年前。その後、スイス時計の輸入代理事業を担う会社を東京に設立し、スイスの伝統工芸である時計を介してスイスと日本を繋ぐ。日本で働くことは毎日が挑戦だというオルドゥニャさん、

気候変動 米国のパリ協定離脱　「自国に損害を与えるだけ」と専門家

スイスの政治家と専門家たちは、トランプ米大統領が下した米国のパリ協定離脱決定に失望。一方で専門家は、世界で２番目に温室効果ガス排出量の多い米国にとってこの決定は、自国に損害を与えるだけだという。 　「米国は地球への責任がある。米国が再生可能なエネルギーへの道を進み続けるかどうかはいずれわかる」

６月１８日の住民投票 ベルン州とジュラ州のどちらに入る？ムーティエ住民の心は揺れる

ベルン州の自治体ムーティエ。この町の住民は６月１８日、ベルン州に留まるかジュラ州に入るかを選択するために住民投票を行う。表面には現れないが、深いところで分断されているこの自治体を訪れた。 　ムーティエ（Moutier）に似た自治体は、スイスに数百はある。

新国籍法 厳格化する国外居住者のスイス国籍取得

スイスでは２０１８年１月１日の新国籍法の施行により、国外居住者のスイス国籍取得条件が厳格化する。例えば、祖母や曽祖母がスイス人というだけでは、スイスの国籍を取得できなくなる。 　過去１０年間で計１万９０００人の国外居住者がスイス国籍を取得した。大半がスイス人との婚姻によるものだ。

国際司法の普遍的管轄権 戦争犯罪容疑者に裁きを―スイスの人権団体、捜査の遅れ懸念

スイス国内で近年、母国で戦争犯罪を犯したなどとしてアフリカ人の元閣僚ら２人が逮捕された。２人はガンビアの元閣僚オウスマン・ソンコ容疑者と、リベリアの反政府組織元リーダーのアリュー・コシア容疑者。２人を刑事告発したスイスの人権保護の非営利組織（NGO）は、連邦政府の捜査の遅れに気をもむ。 ...

財政レファレンダム スイスの民主主義　税金の使い道も最終決定権は市民が握る

スイス中部にあるアーラウ市。この市では、政治家が過剰な財政支出をしようとすると、住民が財政レファレンダムという特別な住民投票制度を通して異議を唱えることができる。これまでに市の予算案が財政レファレンダムで実際に否決されることはあまりなかったが、この制度は違った形で影響力を発揮している。 ...

知的財産 人口当たりの特許出願件数、スイスが世界１位―大企業が貢献

スイスは特許出願の世界王者だ。２０１６年にヨーロッパ特許庁が受理した特許出願件数は、スイスが人口比で最多だった。スイス人はそんなに発明家が多いのか。 　砂利の分別機、湿度を活用した気象計、特別な電動タイプライター。これらは１００年以上も前にスイスで特許出願された製品の一例だ。しかも、

２０１７年５月２１日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ　国民投票で可決

２１日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成５８.２％、反対４１．８％で可決された。投票率は、４２．３％だった。新エネルギー法は、２０５０年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。 　今回可決された「新エネルギー法」は、

２０１７年５月２７日の国民投票結果

ポピュリズムと民主主義 「経済と信頼の危機は民主主義の再評価につながる」

欧米諸国でポピュリストが台頭している。ドナルド・トランプ米大統領、仏大統領選の決選投票に進んだマリーヌ・ルペン氏、オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首、英国独立党の元党首ナイジェル・ファラージ氏、コメディアンでイタリアの政治家ベッペ・グリッロ、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相、

ライブ配信 直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏、世界に広がる直接民主制の潮流について沖縄で語る

映像を見るには、下記のリンクをクリックしてください。 http://www.ustream.tv/recorded/103347714 ブルーノ・カウフマン（Bruno Kaufmann）略歴 １９６５年スイス生まれ、ジャーナリスト。People2Powerの編集長。

２０１７年５月２１日の国民投票 日本とスイス　対照的な原子力政策

東京電力福島第一原発事故から６年。スイスは２０１７年５月２１日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。 　二国のエネルギー政策を取り巻く環境は共通する面が多い。

２０１７年５月２１日の国民投票 脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で１０年後に可能とスイスの物理学者

スイスでは２１日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略２０５０」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、