2019年総選挙 スイス州選挙から占う秋の連邦議会選挙 10月20日に予定されるスイス総選挙では、緑の党、急進民主党、社会民主党、自由緑の党が議席を伸ばしそうだ。26州で最近行われた選挙結果からは、連邦議会でも左派色が濃くなる可能性が読み取れる。 Alexandra Kohler（グラフ）＆Renat Kuenzi（本文）
オピニオン 保護主義に歯止めをかけるWTO改革を スイスの視点 世界貿易機関（WTO）が存続の危機に直面している。世界の首脳がWTOの組織改革を求めているが、具体的にどう改革するかについては意見の一致を見ない。スイス代表部のWTO大使、ディディエ・シャンボヴェ氏に話を聞いた。 Didier Chambovey, スイスWTO大使
「人体に重大なメリットなし」 スイス政府、緊急時におけるコーヒーの備蓄取りやめへ スイス連邦政府は10日、法律で定められたコーヒー豆の緊急時用の備蓄を取りやめる計画を発表した。コーヒー豆の備蓄はこれまで長年続いてきたが「人間の生死にかかわるほど重要ではない」と判断した。 このコンテンツは2019/04/17 8:00に配信されました 2019-04-17 08:00
スイスの軍事力 スイスアルプス地下の旧弾薬庫、爆発リスク増大 スイスアルプスの地下にある旧弾薬庫で、格納された弾薬が爆発する危険性が増大している。連邦環境省環境局が、１５日に発表した調査報告書の中で、その実態を確認した。 このコンテンツは2019/04/16 10:17に配信されました 2019-04-16 10:17
2019年総選挙 地方議会に活躍の場を求めるスイス人女性たち スイスで今年10月に予定される総選挙では、複数の政党が連邦議会にもっと多くの女性議員を送り込もうと試みている。スイス東部・アッペンツェル・アウサーローデン準州では連邦を先取りして女性たちが動いている。
納税 欧州で唯一 確定申告制度に固執するスイス スイスは今年から、サラリーマンの税金が給料から天引きされない欧州唯一の国になった。連邦議会ではいくつもの議員提案が出されてきたが、政府は源泉徴収税に切り替える気はないようだ。 Samuel Jaberg
国境を超える スイス、税関業務を完全デジタル化へ スイスは国境警備隊と税関業務のシステムを抜本的に見直し、デジタル技術に適応した組織に統一する。 このコンテンツは2019/04/12 11:53に配信されました 2019-04-12 11:53
総選挙 スイス最大の「ロビイスト」は誰？ スイスでは今秋、連邦議会議員の総選挙が行われる。有権者の代表として選ばれる議員だが、企業や団体の利益を積極的に代弁することが増えている。スイスの議員は兼業が認められているとはいえ、議員自身が「ロビイスト」になれば民主主義が揺らぎかねないと専門家は危惧する。 Renat Kuenzi
歴史的判決 スイス最高裁、国民投票の無効判決 スイス連邦裁判所（最高裁）は10日、法律上の婚姻関係にある夫婦に対する不平等税制の改善を求めた2016年の国民投票で、投票の無効・やり直しを認める判決を下した。スイスの直接民主制の歴史で、投票やり直しが命じられるのは初めて。 このコンテンツは2019/04/11 16:55に配信されました 2019-04-11 16:55
直接民主制 国民投票の無効めぐる判決、スイス各紙の反応は スイスで10日、国民投票を無効とする初の最高裁判決が出た。国内各紙は最高裁判決を支持したが、パンドラの箱にたとえ「危険な先例を作ることになる」と危惧する声も挙がった。 Thomas Stephens
移民政策 不法移民に手を差し伸べた人を厳しく罰するスイス 不法移民に食事やお金、寝床を提供することは、どんなに高尚な理由があってもスイスでは違法だ。毎年、何百人もの人々が外国人法に違反したとして有罪判決を受けている。宗教コミュニティ、関連団体、政治家はこの「連帯の罪」を合法化するよう求めている。 Marie Vuilleumier
2019年5月19日の国民投票 法人税改革と年金改革を一体化、国民の支持は得られるか？ 5月19日の国民投票では、スイス版「税と社会保障の一体改革」ともいえる改革法案の是非が問われる。2年前に否決された法人税改正法案に修正を加えたものと、もう一つの重要課題である老齢・遺族年金制度（AHV）の追加財源確保を組み合わせた内容だ。 Marie Vuilleumier
最近の若者は… 失格者を減らせ！ スイス軍がトレーニングアプリを開発 スイス軍にとって兵士の肉体作りはケガを減らし失格・脱落をなくすための重要課題だ。そこでスイス軍は兵役に就く前に体を鍛えるためのスマートフォン用アプリを開発した。
91歳で死去 ロマンチストで孤高の環境活動家 フランツ・ヴェーバー スイスの環境保護活動家フランツ・ヴェーバーさんが2日、91歳で死去した。フランツ・ヴェーバー財団が発表した。スイスでは、別荘の建設に上限を設けるイニシアチブ（国民発議）を成功させた人物として知られるヴェーバーさん。環境保護活動に尽力した軌跡をたどった。 Armando Mombelli
女性の政治参加 男女平等、スイスはルワンダから何を学べるか？ 世界経済フォーラム（WEF、本部ジュネーブ）が各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数によると、ルワンダは男女格差が世界で6番目に少ない一方で、スイスは20位だ。この結果を話題にすると、ルワンダのジェンダー監視局局長ローズ・ルワブヒヒさんは、まず大笑いし、そして、25年前に起きた大虐殺後に改... Julia Crawford
核軍縮 核兵器禁止条約、スイスは批准を2020年まで延期 スイス連邦内閣は3日、国連の核兵器禁止条約について、批准するか否かの決定を2020年まで延期すると決めた。連邦議会が内閣に対し、早期の署名を求めていたが、これを拒否した。 このコンテンツは2019/04/04 12:39に配信されました 2019-04-04 12:39
2019年5月19日の国民投票 銃所持にこだわるスイス人 EUの銃規制に伴う法改正案に集中砲火 2019年5月19日の国民投票で、EUの銃規制法を非加盟国のスイスでも採用すべきかが有権者に問われる。スイス連邦議会は昨年9月、EUの新しい銃規制に適応した法改正案を可決したが、見直しを求めるレファレンダムが成立。シェンゲン協定の存続のために立法の修正を迫られるスイス政府は窮地に立たされれた。 Sonia Fenazzi
#SwissHistoryPics 米軍がスイス・シャフハウゼンを誤爆してから75年 第二次世界大戦中、スイスは連合国側の見間違いによって何度か爆撃を受けた。最も被害が大きかったのはちょうど75年前、米国空軍がスイス北東部・シャフハウゼンに焼夷弾と破裂弾約400発を落とした悲劇だ。 Sibilla Bondolfi（本文）、Ester Unterfinger（写真編集）
政治教育 民主主義を実践する力、学校教育ではぐくむ 民主主義の模範とされるスイスだが、若者には民主主義を支えるための知識も能力も不足している。そこで政治教育を刷新し、政治の知識と能力を若者に身につけさせるための試みが始まった。 Renat Kuenzi, Aarau
責任ある企業イニシアチブ スイス企業が外国で行う活動の責任を問う難しさ スイス企業が外国で行う活動による人権侵害や環境被害に対する法的責任を企業に問うことができるようにする「責任ある企業イニシアチブ（国民発議）」の賛否が、スイス国民に近く問われる。この記事で取り上げる3つのケースは、現行の制度の下で正義を獲得する困難さを浮き彫りにする。 Anand Chandrasekhar
スイス版徳政令 スイスで借金地獄から抜け出す手段は スイスは欧州では珍しく、過大債務者の債務を帳消しにする法制度がない。連邦議会はこの状況を変えようと法改正に動き出した。 Marie Vuilleumier
