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どうにも止まらない 【２０１０年】世界が笑った スイス閣僚の「オモシロ答弁」

人は誰しも笑いが止まらなくなるときがある。スイスの元閣僚ハンス・ルドルフ・メルツ氏もその一人。しかも「笑いのツボ」にはまってしまったのは、よりにもよって連邦議会の答弁の場だった。２０１０年９月、その映像は瞬く間に世界中に広まり、メルツ氏は一躍時の人となった。

スイスで働く親たち④ スイスの父親、育児休業たった「１日」 それでも日本より恵まれている理由

スイスでは、父親の育児休業を保障する法律がない。慣例的に取れることは取れるが、それでもたった１日だ。各企業が子育て後進国の汚名を返上しようと独自の育休制度拡充に力を入れるが、肝心の政府は及び腰だ。だが、スイスに住む日本人の父親たちは「それでも日本よりはまし」と言う。

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通商関係 スイスメディア、日欧EPA署名受けスイス農業に警鐘　対米陣営への期待も

日本と欧州連合（EU)が１７日に経済連携協定（EPA）に署名し、スイスメディアは「スイスの輸出産業が苦しい立場に押しやられる」と報じた。特にスイス農産品が日本市場で商機を逸すると警鐘を鳴らす一方、米国発の貿易戦争への対抗力になるとの期待もにじませた。

サッカー 「我々のワールドカップは死んだ」スイス各紙がロシア大会振り返る

「ヨーロッパの大勝利」「イライラするほど完璧な王者」、あるいは監督名にちなんで「デシャンピオン」―。今年のサッカーワールドカップ・ロシア大会の優勝杯はフランスが手にした。スイス各紙はディディエ・デシャン監督率いるフランス代表の勝利を誉めそやす一方で、大会の方向性に疑問を投げかけた。

通商政策 貿易戦争　トランプ戦術は「短期的な政治ギャンブル」

ドナルド･トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの追加関税導入を表明して以来、貿易戦争への緊張感は日増しに高まっている。スイスのジュネーブ国際開発高等研究所で通商政策を専門とするセドリック・デュポン教授は、長期的には米国にとって悪いニュースになると指摘する。

スイスの直接民主制とも深い関わり イタリアで世界初の直接民主制担当相が誕生

イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は１８人の新内閣を構成するに当たり、第一党「五つ星運動」の幹部議員リカルド・フラカーロ氏（３７）を初代の直接民主制担当相に任命した。

コラム「２０１９年スイス総選挙」 有権者を宣伝役に　SNS時代の政治キャンペーン

これまでの政治キャンペーンは意見形成とマスメディアに重点が置かれた。一方、SNS時代では、いかに有権者を宣伝役に仕立てるかという点が重視される。２０１９年のスイス連邦議会議員総選挙のキャンペーンはこれまでとは違った形になるだろう。

地域の個性 難民が写すスイスの伝統行事

サシ・スブラマニアムさんはスリランカからスイスにやってきた難民だ。母国でジャーナリストとして働いていたが、スイスでプロカメラマンの職業訓練を受け、卒業制作のテーマに「スイスの伝統行事」を選んだ。各州で１６の地域のお祭りや行事を観察し、レンズを向けた。

スイスとEUの二国間関係 スイス、EUとの「人の移動の自由」破棄求める国民投票へ前進

スイスの保守系右派・国民党党首は２７日、欧州連合（EU）との「人の移動の自由」を定めた協定について、協定破棄の是非を問う国民投票実施に向け必要な署名が集まったと語った。

難民の社会統合 難民申請者が学ぶスイスの暮らし、仕事、そして性教育

スイス人には当たり前でも、シリアやアフガニスタン、エリトリアといった国の人には不思議に映ることがある。スイスではそんな難民申請者を対象に、暮らしのルールを伝える特別講座を開いている。講座では部屋探し、職場での振る舞い、そして性教育など、具体的なレクチャーが行われる。

スイスの選挙制度 スイス、電子投票認める法改正を提案

スイス連邦政府は２７日、電子投票システムを国内の選挙に運用するため必要な法改正を行う方針を示した。

韓国の巨大汚職事件 スイス、韓国ポスコに銀行口座の情報開示要求へ

スイス政府は２６日、韓国の巨大汚職事件に関連し、韓国大手鉄鋼メーカー・ポスコに対してスイスにあるとされる秘密銀行口座の情報開示を求める手続きに着手した。韓国の捜査当局の要請を受けたものとみられる。

ワールドカップ シャキリ、シャカの「ワシのポーズ」スイスのコソボ系移民社会とは？

サッカー・ワールドカップ（W杯）のスイス対セルビア戦で、スイス代表のグラニット・シャカとジェルダン・シャキリがゴール後に見せた「双頭のワシ」のジェスチャー。アルバニアの国旗を示すこのジェスチャーがセルビアに対する政治的パフォーマンスだとして、大きな批判を呼んだ。二人のルーツであるアルバニア系移...

全ての人に無条件で最低生活保障の現金を ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか？第一人者が語る

２０１６年、無条件のベーシック・インカム導入を求める国民投票をスイスで実現させ、世界的にも注目されたイニシアチブ（国民発議）の共同発議者として、また映画の原作者兼監督として、私は昨年と今年、招待を受け日本に数週間滞在した。沖縄から北海道・札幌まで多くの場所で講演し、対話し、ベーシック・インカム...

スイス軍 スイスで射撃の人気に陰り 国民皆兵の国に黄信号

スイスで、射撃の人気に陰りが見えている。国民皆兵のこの国で、銃と国民の生活は切っても切れない関係だが、国内で最近行われた射撃競技会の参加者は１０年前に比べ２万人も少なかった。

国連 米国の国連人権理事会離脱、スイス政府「遺憾」

米国が国連人権理事会（本部・ジュネーブ）からの離脱を決定したことを受け、スイス連邦政府は２０日、「遺憾」とコメントした。

スイスの名誉職制度 休暇客が自治体長に 地方政治家のなり手不足、スイスで深刻化

自治体長になりませんか―。地方政治家のなり手不足が深刻化するスイスでは、公職を兼職で担う「名誉職制度」が危機に瀕している。自治体長不在という事態に陥ったスイス東部の基礎自治体トゥイェチは、ヘッドハンティングで候補者を探すという秘策に出た。そこで白羽の矢が立ったのが、この自治体に別荘を所有するベ...

法外な給与 スイスの社内年収格差、なお１４３倍　最高収入はUBSの１５．６億円

スイスの大企業では、社内で最も年収の多い人は最も少ない人の平均１４３倍を得ていることが分かった。２０１３年に上場企業の経営者らに支払われる法外な報酬の抑制を目指すイニシアチブ（国民発議）が圧倒的多数で可決されたが、年収格差の縮小は進んでいない。

データ民主主義 「結婚罰」問う国民投票で政府のデータミス発覚　スイス初の再投票か

スイスで２０１６年に実施された夫婦に対する税制上の不均衡是正を問うイニシアチブ（国民発議）で、議論の根底を成すデータに誤りがあったことがわかった。不均衡税制の対象となる既婚夫婦が、当時示された組数の４倍以上いた。イニシアチブを提起したキリスト教民主党は投票のやり直しを求めており、実現すればスイ...

キリスト教 フランシスコ・ローマ法王、１４年ぶりにスイスへ　訪問のポイントは？

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が２１日、ジュネーブを訪れる。２００４年以来、１４年ぶりとなるローマ法王スイス訪問のポイントをまとめた。

ゲームのやりすぎに注意 「ゲーム障害」が初の疾病認定 スイスのゲーム障害はどのくらい深刻なのか

世界保健機関（WHO、本部ジュネーブ）が、ビデオゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす「ゲーム障害（Gaming disorder）」を初めて疾病に認定した。スイスではインターネットの利用方法に「問題がある」人が約７万人いるとされるが、数値は過去５年で横ばい状態だ。