自殺ほう助規制法案見直しへ

ヨーロッパの多くの国では自殺ほう助は認められていないが、スイスでは自殺ほう助組織の禁止を反対する声が多い Keystone

エヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ連邦司法相はこのたび、自殺ほう助に関する規定の連邦政府案の見直しを図る意向を明らかにした。

この案について事前審議が行われたが、規制の強化や自殺ほう助組織の禁止に反対する意見が強いからだ。

事前審議の意見を反映

　8月8日発行の「ゾンタークスツァイトゥング ( Sonntagszeitung ) 」の紙上インタビューで、ヴィトマー・シュルンプフ司法相は事前審議で多数を占めている意見を顧慮したいと述べた。
「自殺ほう助に対しては、死を目前にしている重病患者のみだけでなく、そのほかの人も考慮に入れるようにするつもりだ」

　連邦政府は慢性疾患を患っている患者を自殺ほう助の対象から除外するつもりだったが、事前審議ではこの規制が特に批判の的となった。国民議会 ( 下院 ) 倫理委員会 ( NEK/CNE ) は規制の強化を歓迎しているが、慢性疾患患者を対象から外すことは行き過ぎとみている。また、自殺ほう助組織の禁止にも反対の姿勢だ。

　連邦政府案はさらに、自殺ほう助による自殺の希望者は2人の医師の鑑定書を提示しなければならないとしているが、この規定も厳格すぎると批判されている。大半の政党は、現行の刑法による自殺ほう助規定で十分であり、これを維持したい意向だ。現在、自殺ほう助は「利己的な動機」で行われる場合のみ禁止されている。

　新しい連邦政府案を支持しているのは、教会、教会の関連団体、キリスト教民主党 ( CVP/PDC ) 、福音国民党 ( EVP/PEV ) だ。しかし、自殺ほう助組織の禁止に賛成しているのは教会と福音国民党のみ。キリスト教民主党は、特に外国からの自殺ツーリズムを禁止するための規制強化のみで十分だと考えている。

swissinfo.ch、外電