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新年の幕開けは法改正から

新法の下でも児童ポルノ取り締まりのためのおとり捜査はまだ可能 Keystone

1月1日、数多くの新法が施行された。その中には、偽装結婚の取り締まり強化、法手続きの簡素化に向けた全面的な改革を目指すものもある。

このコンテンツは 2011/01/07 15:00
ジェシカ・ダシー, swissinfo.ch

新しい連邦刑事訴訟法では、スイス特有の地方分権化が排除され、26州の各訴訟法が連邦レベルで一本化された。

訴訟法から地域合併まで

この刑事訴訟法改正で、刑事犯罪はスイスの刑法の枠内で一定の基準でより明確に審理される。また、同法に従って訴追や判決も可能。連邦司法警察省 ( EJPD/DFJP ) によれば、法手続きの統一により検察当局が複数州に及ぶ事件を訴追しやすくなり、国際的な連携も容易になるという。また、被害者の権利の改善や広範囲の証人保護も盛り込まれている。

基本的に裁判所の組織は州ごとに定められているが、検察庁の機能が強化。今後は検察庁が初動調査を行い起訴に持ち込むことから、従来の捜査判事の役職が撤廃される。

また、新しい連邦法では特定のおとり捜査が禁止される。これにより、子どもになりすました警察官がインターネットのチャットルームで児童買春を取り締まることが困難になるとの懸念が起きている。そのため、州はこうした権限をふたたび州に取り戻そうとしている。

戦争犯罪に関する改正法では、スイスはより厳格な態度を表明。人道に対する罪が最も深刻な犯罪としてスイスの刑法に導入され、スイス国外で起きた事件にも厳重な措置が取られる。

過去最大の地域合併も1月1日付けで正式に履行された。グラールス州の自治体25が合併の末、グラールス、北グラールス、南グラールスの3地域にまとまる。土地面積430平方キロメートルの南グラールスは、こうした合併地域としてはスイスで最大。これによりスイスの自治体数は2551となり、2000年から348の減少。また、ヴォー州では今年第1四半期に48の自治体の合併が行われ、12の自治体に再編成される。

不法入国者

スイスでの居住権を得る目的で行われる偽装結婚の取り締まりも強化。2008年に調査された3500組のうち約500組が違法と判明した。

不法移民や難民は、スイスでの婚姻が認められなくなる。スイス人との結婚を望む外国人は合法的な居住者であることを証明する必要がある。合法的な身分でなく結婚を希望する場合は警察に通達される。この法律の支持者は、移住に関して州間の行政管理が容易になるという意見だ。

そのほかには、スイスの教育機関を卒業した外国人は就職活動のために半年間の滞在延長が認められる。

経済的な影響

新年の法改正で、家計にも影響がある。健康保険の年間保険料がさらに引き上げられ、出費が増える。また、たばこは1箱につき20ラッペン ( 約17円 ) 値上がりする。

その一方で、2011年の会計年度が始まると同時に恩恵を受ける家計もある。新しく子ども1人あたり毎月250フラン ( 約2万1500円 ) の手当てが給付され、第三者による養育は子ども1人あたり1万フラン ( 約86万円 ) までは課税控除になる選択肢もある。選挙が行われる年の政治活動を刺激する目的で、政治政党に対する1万フラン ( 約86万円 ) 以下の献金は課税控除の対象になる。

清掃員の最低賃金が設定され、同じ雇用主の下で週最低5時間勤務する場合は時給18.20フラン ( 約1570円 ) 。通常、スイスは産業部門ごとに最低賃金が設定されている。雇用促進の目的で、勤続中の58歳から70歳までの人たちに対する法律も施行。また、銀行破綻の際に保証される3万フラン ( 約259万円 ) から10万フラン ( 約863万円 ) までの預金保護措置は2012年末まで延長される。

環境対策

環境問題も例外ではない。すべての主要なガス発電所に対して、将来的な二酸化炭素 ( CO2 ) 排出の相殺 ( カーボンオフセット ) を要求。電力会社はエネルギーの生成に水を消費することから、州への支払いが増額。水の使用料金の上限が1キロワットにつき80フラン ( 約6900円 ) から100フラン ( 約8600円 ) に引き上げられる。環境保護の目的で、河川や湖岸をより自然な状態に戻そうという新法もある。

新法

スイスの連邦議会は国民議会 ( 下院 ) と全州議会 ( 上院 ) の2院制。スイスの立法機関。

憲法修正案が国民投票で問われる前に、両院はすべての法案を審議する。

新法の成立は複雑で、時には議論が長引く。最低1年間を必要とするが、12年間以上もかかることがある。

近年、新法の数は増加。平均すると1週間に一つの新法か改正法が施行されている。

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連邦制

連邦制はスイスの組織原則であり、各州に高い自立性を認めている。
1848年のスイス連邦建国以来、国政の中核を成す。
スイスは26州、2500以上の市町村から成る。
全州に平等の権利が与えられ、ほかの国と比べると、州は高い独立性を持つ。医療、教育、文化などは州の独自性が発揮される分野。

州、そして市町村も同様に、自治権を存分に行使し、連邦は州や市町村が自分で処理できない課題のみを引き受ける。

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