スイス全州議会（上院）は26日、未成年者へのたばこの販売を禁止し、紙媒体・インターネットメディアのたばこ製品広告に厳しい規制を設ける連邦法改正案を賛成多数で可決した。

スイスは2004年6月25日、世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組み条約に署名したが、批准はしていない。たばこの健康被害に対する国際世論の高まりを受け、議会がようやく腰を上げた。

今回の法改正案は、未成年者へのたばこ製品広告禁止などに関する連邦内閣の勧告他のサイトへよりもさらに踏み込んだ内容だ。議会は以前にも規制強化案を可決しようとしたが、経済への影響をおそれた中道・保守系の議員たちに阻まれてきた。

しかし、若者へのたばこ広告規制を求めるイニシアチブ（国民発議）が今月12日に出されたことで、議論の風向きが変わった。

改正案では、新聞や雑誌などの紙媒体、オンラインメディア上でのたばこ製品の広告を禁止する。映画館、製品、販売店、成人へのメールは、警告ラベルを付ければ、引き続き許可される。

左派は法改正案の内容が十分ではないと主張する。

各州には、より厳しい法律を設けることが許可される。現在、11の州では未成年者へのたばこの販売を禁止し、12の州では16歳以上と定める。規制がない州は 3州ある。

透明性

スイスはフィリップモリスインターナショナル、JTインターナショナル、ブリティッシュアメリカンタバコなど世界最大手のたばこ企業が本社を置く。今回の法改正案は、こうした巨大企業の経済活動にも大きな足かせとなりそうだ。

法改正により、たばこ会社は政府が主催する国際的なイベントや活動を後援できなくなる。また、連邦内務省保健局に対し、広告、宣伝、スポンサーの費用を毎年報告しなければならない。

今回の法改正前に、連邦外務省が2020年のドバイ国際博覧会でスイス館を後援する目的で、フィリップモリスインターナショナルと提携を結んでいる。外務省はその後、同社との契約を取り消した。

電子たばこ

上院はまた喫煙禁止場所の拡充も求めた。これにはニコチンを含有する・しないにかかわらず、電子たばこも対象になる。一部の上院議員たちは内閣に対し、電子たばこにたばこ税を再導入することを求めた動議を提出した。

審議は国民議会（下院）に移る。

JTI基準に準拠

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