WHO、たばこ規制枠組み条約制定へ

世界保健機関（WHO）は１６日からジュネーブで、たばこに対する厳しい規制を導入する「たばこ規制枠組み条約」制定を目指す加盟国会議を開始した。

世界保健機関（WHO）は１６日からジュネーブで、たばこに対する厳しい規制を導入する「たばこ規制枠組み条約」制定を目指す加盟国会議を開始した。

WHO会議では、規制項目として盛り込む事が検討されている、たばこ広告及びたばこ会社によるスポンサーシップの全面禁止案や、青少年の喫煙開始予防手段などが討議される。また、公共の場での喫煙禁止、たばこ製品に対する国際課税や、たばこ価格を上げるための増税なども討議される。

たばこ製造会社は、WHOが権限を踏み出して、たばこの製造、広告、使用を世界で管理しようとしていると、規制枠組み条約制定計画に強く反発している。が、最近では、大手たばこ製造会社を中心に、たばこの中毒性、有害性を認める動きが出ている。先週、フィリップモリス・ヨーロッパの副社長デビッド・ダヴィエス氏は「喫煙は中毒になり、病気の原因となる。」と、WHOにむけた発言した。が、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの役員クリストファー・プロクトール氏は、健康へのリスクを承知の上で１０億人の成人はたばこを吸うと発言している。

WHOは、たばこ規制を最優先課題としている。毎年世界で４００万人以上の人が、たばこが原因で死亡しており、２００３年には年１、０００万人に増えると警告している。