スイス政府、対イラク人道支援会議の結果に満足

会議を担当したスイス発展と協力局フスト氏（中央）とカルミ＝レイ外相（右） Keystone

スイス政府は１５，１６の両日、ジュネーブでイラク攻撃に備え、人道支援問題を協議する国際会議を主催した。スイス外相は「戦争が起きた場合の被害の大きさに関心がいっただけでも成功」と述べた。

この国際会議にはイラクは招待されなかったものの、日本を始め主要援助国２９カ国と２１の援助機関にイラクと国境を接する周辺国が出席した。米国はこの会議の意義が分からないと辞退し、フランスは開戦を前提とした議論には加わりたくないとオブザーバーとして参加した。

同外相は「スイスが中立国だからこそ、支援機関、資金援助国、イラン隣接国を始めて集めることができた。これらのプレイヤーの連結が重要」と語った。

イラクの現状認識

国連はクウェート侵攻の罰として９０年からイラクに対する経済制裁を開始したが、９６年から“石油と食料の交換プログラム”（Oil for Food Program）と称して、イラクが生産した石油を売って食料や医薬品を輸入することを認めた。現在、イラク人口の６０％がこのプログラムに頼っているうえ、現在のイラク市民は９０年の湾岸危機以前より困窮しおり、配給が中断された場合の壊滅的な被害が危惧さる。

周辺国への資金援助

アナン国連事務総長は先週、安全保障理事会で武力攻撃が起きた場合に出る避難民を２００万人と推定したが、そのうち、６０万から１５０万人は国外へ流出する可能性があると見ている。周辺国は前回の湾岸戦争で既に多大な負担を負わされており、早急な資金支援なしでは難民を受け入れる水や電力などのインフラなどが対応できないと訴えた。また、国際赤十字委員会（ICRC）などの支援機関は隣接国に国境を閉鎖しないように呼びかけた。

新たな提案

スイス政府は戦争が起きる前から環境ダメージを査定する環境作業グループ創設を提案した。コソボやアフガニスタンでも紛争後に国連環境計画（UNEP）からこのような査定チームが送られたが、今回はイラクの石油設備破壊や生物兵器使用など重大な危機に備えて用意周到に備えようという考えだ。国連は昨年末、イラク緊急人道支援策として３７００万ドルをアピールしたが、戦争前の反応は鈍く、来週中に新たな資金協力要請を行う予定だ。