スイス財界、国連加盟支持を表明

スイスの財界代表らは１日、ベルンで記者会見を行い、来年３月に予定されている国連加盟を問う国民投票に向け、国民に国連加盟支持を呼び掛けた。

圧倒的多数で国連加盟案が否決された１９８６年の国民投票では、スイス企業の中にも反対票を投じたところが多かった。が、スイス企業連合「エコノミースイス」のアンドレス・ロイエンベルガー代表は、時代は変わったという。ロイエンベルガー氏は記者会見で、国連加盟はスイスの将来のための長期投資で、加盟するのが遅すぎたと述べた。さらに、ロイエンベルガー氏は、国連は地域紛争の解決やテロとの戦いで鍵を握る役割を果たしており、スイスは国連に多額な拠出金を出すだけでなく、正式に加盟して国連総会で発言権を持つ必要があると述べた。また、UBS銀行のマルセル・オスペル議長は、国連とスイスは人権問題、民主主義と平和の促進など共通の目標を掲げている上、コフィ・アナン事務総長のもとで国連は企業に対して開かれた態度でのぞんでいると述べた。さらに、エコノミースイスの代表らは、国連加盟はスイスの中立政策を脅かさない、が、次回の国民投票でまた加盟を拒否したら国に大きなダメージを与えることになると主張した。

スイス政府、連邦議会、各政党は国連加盟を支持している。が、連立政権政党の一つ右派の人民党には、国連加盟はスイスの中立政策を侵害するとして、根強い反対勢力が存在する。８６年の国民投票では、国連加盟案は３対１の多数の反対に合い否決された。が、スイスは国連の各機関に多大な年次拠出金を提供している。また、ジュネーブには、国連欧州本部、世界貿易機関（WTO）、世界保健機関（WHO）など多くの国連機関が本部を置いている。