ヘス国民議会議員、資金洗浄法違反か

ペーター・ヘス議員 Keystone

ペーター・ヘス国民議会（下院）議員が、反資金洗浄法違反の疑いで辞任の圧力にさらされている。大蔵省は、ヘス議員が経営するカリブ諸島の３つの会社がスイス反資金洗浄法に従って登録されていないと発表した。

６日付けの新聞記事でカリブ諸島にあるヘス議員経営の３つの会社に不正の疑惑があると報道されたことを受け、ディーター・ロイトウィラー大蔵省報道官は、ヘス議員が経営する３社（パナマ２社、英領バージン諸島１社）がスイス反資金洗浄法に従って登録されていないことを確認したと発表した。これに対しヘス議員は、会社は自分の出身地ツーグ州で登録してあり誤解があると主張している。

不正疑惑の報道以降、ヘス議員にはライバル議員らから辞任の要請が殺到している。政治家、政治アナリストらは、資金洗浄で悪名の高い国々に会社を持つとは無神経であり軽率だとし、ヘス議員の判断力・分別に疑問を呈している。ヘス議員は２月にも、タバコ密売に関連したブリティッシュ・アメリカン・タバコ社の役員に就任していることが暴露され、同社の役員を即刻辞任した。