リヒテンシュタイン、資金洗浄でブラックリスト入り

金融活動作業部会（The Financial Action Task Force - FATF）は、リヒテンシュタイン等１５ヶ国をマネー・ロンダリング捜査に非協力的な国として、ブラックリストに載せた。

金融活動作業部会（The Financial Action Task Force – FATF）は、リヒテンシュタイン等１５ヶ国をマネー・ロンダリング捜査に非協力的な国として、ブラックリストに載せた。

FATFは、リヒテンシュタイン、バハマ、ドミニカ、イスラエル、レバノン、マーシャル諸島、ナウル、パナマ、プィリピン、ロシア、ニウエ、セントビンセント　グレナディン、セントクリストファー　ネイビス等１５ヶ国を　マネー・ロンダリング（資金洗浄）防止と捜査協力の国際スタンダード不履行国として、ブラックリストに載せた。

経済開発協力機構（OECD）は、上記の国々の多くを何度か名指しで批判している。が、FATFは、これらの国々の改善が必要な分野の概要を述べ、どのような行動を取るべきかという勧告を出すにとどめ、公に批判はしなかった。FATFの報告書は「FATFの発表を受け、今後対話を続けることで、全司法関係者が反マネー・ロンダリング体制の向上にむけ、適切で迅速な行動を取ることを要望する。」と結んだ。

ブラックリシト作製にあたり、FATFは、反マネー・ロンダリングにおける必須事項とされる２５項目をみたしているか、スイスを含む２９ヶ国を査定した。結果、スイスは十分な改善を行ったと、査定された。

経済協力開発機構（OECD）のマネー・ロンダリング専門家であるスイス人のMark Pieth氏は、リヒテンシュタインがリストに上がるのは分かっていたと言う。国際的な圧力にも屈せず、この小さな公国は、極端な銀行秘密保持を維持しており、司法上、管理上とも、捜査に協力する姿勢をほとんど見せない。が、ブラックリストに載ったことで、リヒテンシュタインも協力的にならざるを得ないだろう。もしリヒテンシュタインが非協力的な態度に固執した場合には、厳しい制裁が加えられ、孤立化を招く怖れがある。リヒテンシュタインへの投資を妨害するため、主要な金融センターは、資金の再送金をブロックすることもあり得る。そうした場合、投資家はリヒテンシュタインから金を出し入れするのが困難になることを恐れ、リヒテンシュタインへの投資を引き上げるだろう。

リヒテンシュタインがリストに載り、通貨・関税の連合国であり同国を実質上の経済圏に含むスイスにも、鉾先が向いてくるのは必至だ。政府の究極の目標をEU加盟に置くスイスは、今週初めEUがキャピタル・ゲイン税に関する合意に達したことから、本気でEUに加盟するなら、銀行秘密保持法を廃止しなければならないと見ている。EUからの圧力は、スイスがEU加盟交渉に入る前から始まるだろう。長期的には、EUは欧州大陸の税金逃避地全廃を目指すと思われ、銀行秘密保持法は、遅かれ早かれ廃止されるだろうとの分析はある。

が、スイスには、銀行秘密保持法の強力な守護神がいる。自己利益に執着する銀行だけではない。国民の支持だ。実際、国民の支持は絶大で、カスパル・ヴィリガー蔵相は、銀行秘密保持法の廃止をかけた国民投票は、失敗に終わるだろうと言う。「スイス人が銀行秘密保持法を捨てることは、あり得ないだろう。法改正をするなら、国民投票を通さなければならないのが、スイスのやり方なのだ。」