他言語国家の語学教育と英語問題

国民議会（下院）は、学校教育での第１外国語は、英語よりもスイスの国語を優先すると政府に保証するよう要請した。

国民議会（下院）は、学校教育での第１外国語は、英語よりもスイスの国語を優先すると政府に保証するよう要請した。

スイスには、国語（公用語）が４つある。ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語だ。といっても、ドイツのドイツ語、フランスのフランス語、イタリアのイタリア語とは、かなり違う。また、たとえば独語圏でもベルン弁、チューリッヒ弁等それぞれ方言が強く、言葉をきけば、出身地が判明する。

独語圏の場合、学校で国語として習うのはドイツのドイツ語だ。ドイツ語系スイス語は、あくまでも「スイス方言」と考えるのに等しく、書き言葉にならないのだ。したがって国語だけでも、スイス人にとっては、すでに外国語を学ぶのに近い。そして、第１外国語というよりも、「第２国語」という感覚で、独語圏ではフランス語を、仏・伊語圏ではドイツ語の授業がある。

国民議会は、学校での語学教育で英語よりもスイスの国語を優先するという、オットー・ツヴィガルト議員の提議を可決、内閣の推薦と正反対の結果となった。

ルス・ドレイフュス内務相は、議会の決定に全面的な同意を示したが、連邦政府は、州当局に介入する法的措置を与えられていないと述べた（スイスでは連邦レベルでの文部省がなく、教育は各州に委ねられている。）。

一方ベルンハルト・ヘス議員は、フランスのToubon法に倣い、英語使用を制限する法の制定案を提議した。ヘス議員は、スイス社会の英語汚染を強く攻撃し、政府行政にすら英語が侵入していると非難した。が、ドレイフュス内務相は、連邦政府は検閲を導入したくない、また教育、科学、経済、広告の分野での統制をしたくないと主張。議会も政府に同意し、ヘス案は反対９５、賛成６で否決された。