拷問と闘うには「拷問」の認識を

東京にあるミャンマー大使館の前で拷問被害者やNGOが抗議。 AI

6月２６日は国連の拷問被害者支援の日。非政府団体のアムネスティ・インターナショナル（本部、ロンドン）は国連欧州本部と国連人権高等弁務官のあるジュネーブで拷問防止のための行動マニュアル「拷問と闘う」を発表。

「“私は拷問されていません。殴られただけです”といった証言がまかり通っているのは多くの国で “拷問”に対する認識がなく、自らの権利を知らないからだ」とアムネスティの弁護士、アルジェリア人のラシッド・メスリ氏はジュネーブでの会見で語った。

拷問をなくすには

　アムネスティは１９７３年から３回に亘り、大規模な拷問廃止キャンペーンを世論に訴え、拷問を廃止するために人々の認識、教育、被害者保護などを行ってきた。それにも関わらず、世界の拷問被害者数は依然として減らないとアムネスティは報告する。
　
　今回のマニュアル出版は国連の拷問禁止条約（1987年発効/日本は1999年に締約国となった）など、概に存在する国際法の基準を各国がどのように承認して、どのような対策が可能かを説明するガイドだ。

拷問が日常になっては

　アルジェリア人弁護士メスリ氏は「このようなガイドが以前から存在していれば、アルジェリアでの1万人の失踪者や拷問が避けられたかもしれない」と語る。同氏はアムネスティの弁護士として1992年以来働いていたが、拷問の調査をしているうちに、自らも投獄され、1996年から3年間、アルジェの西、ティジウズ刑務所で過ごした。メスリ氏は「刑務所６００人の全囚人が電気ショックや窒息などの体罰を刑務官から経験したことが判明した」と語った。「自分は拷問されていないと証言した３人は、殴られただけだ」と語ったという。

伝統だから許される ？

　アムネスティ、リセア代表は「問題は拷問が制度化されている国は、加害者も被害者もそれが “拷問”だという認識を失ってしまい、難民だから、女性だから、ゲイだからといった理由で受け入れてしまう」と説明する。このような行為が道徳的、法的に許されないという認識を両者が共有しなければ事態は改善しない。「だから、パキスタンでの石打刑やホモを罰するエジプトなどについても、それが伝統的、習慣的、宗教上の理由で当然であるという議論は受け入れられない」という。

日本でも ?

　国連拷問禁止委員会の特別報告官は「拷問は各国の政治的意思の問題だ」と述べており、アムネスティも拷問を罰する法律を導入するのは各国の責任という考えだ。日本でも昨年、名古屋刑務所での暴行事件をきっかけに刑務所などの暴行・虐待が波紋を呼んだが、アムネスティはこれらの行為も拷問であると考え、日本政府に対して改善を求めている。


スイス国際放送、屋山明乃