政府、「紛争ダイヤ」取引防止規制強化を決定

内戦の続くシエラレオネ等を原産国とするダイヤモンドを「紛争ダイヤ」と呼ぶ。ダイヤ産地を抑える反政府ゲリラが、ダイヤの売り上げ金を内戦継続の資金としているといわれるからだ。スイスはこの紛争ダイヤの重要な取引センターの１つだという国連の批判を受け、スイス政府は１５日税関体制の強化などダイヤモンド取引の規制強化を決定した。

昨年１２月、国連からスイスは紛争ダイヤ取引の一大拠点だと批判されたのを受け、スイス政府は国連ガイドラインをはるかに上回る規制強化に乗り出した。新規制のもとでは、スイス税関を通過するダイヤモンドの輸送は全て申告を義務付けられ、原産国など詳細を報告しなければならないとする。

スイスは公式にはカットしていないダイヤモンドはほとんど輸入していないが、世界で最も重要な中継点だと言われている。たとえば、１９９９年に英国に輸入されたダイヤモンド原石の４１％はスイス原産として申告されている。これは、チューリッヒとジュネーブ空港の自由貿易港が、産地の疑わしい石の「洗浄」場所として利用されたためだと思われる。今回の規制強化は、スイスの自由貿易港を通過するダイヤ全ての原産国などの詳細を税関に申告させることで、スイスを洗浄場所として利用するのを防ぐのが目的だ。

これに加え、スイス経済情勢事務局（SECO）は、シエラレオネ産のダイヤモンドの中継地点と考えられるアフリカ諸国のリストを７ヶ国から１５ヶ国に増やし、これらの諸国からのダイヤ輸入を規制することに決定した。国連は、アンゴラとシエラレオネからのダイヤ輸入を禁止している。国連安全保障理事会は、１９９８年６月にアンゴラの、また昨年７月にはシエラレオネのダイヤモンド取引禁止令を発令した。