赤十字がパレスチナ、生活圏分断に懸念表明

イスラエルが ヨルダン川西岸パレスチナ自治区に築いている分離壁。 Keystone

ジュネーブに本部を置く、赤十字国際委員会（ICRC）は18日、イスラエルがテロ防止を目的にヨルダン川西岸に建設している「分離壁」に関して、国際人道法のジュネーブ条約への違反であるとして、建設中止を呼びかけた。

ICRCは分離壁はイスラエルとパレスチナ自治区の事実上の境界線であるグリーン・ラインを超えて建設されているため、自衛権を逸脱、国際人道法違反であるとして、中立国スイスに本部置く人道援助機関としての立場を初めてはっきりさせた。

分離壁が生活分断

　イスラエルは2002年6月から分離壁の建設を開始し、昨年の7月末までにヨルダン川西岸地区の北西部など総延長140キロが完成した。ICRCの広報官、フロリアン・ウエストファル氏は「パレスチナ人にとって、壁の構築による人道的被害は大きい」と語り、具体的には「水、医療や学校といった基本的な公共施設へのアクセスが妨げられるばかりか職を失う人も出ている」と語った。

イスラエルの反応

　ICRCはこれまでに何度もイスラエル政府に懸念を表明してきた。ICRCが公式な立場を表明したことに対して、ジュネーブ代表部のイスラエル大使、ヤコブ・レビ氏は「イスラエルの自己防衛の方策がICRCの声明によって政治的に利用される危険がある」とコメントした。ICRCの報道官は「壁を作ること自体は違法ではないが、ジュネーブ条約では占領軍が占領地の一般市民が普通の生活をおくれるようにと規定している」と指摘した。

国連総会でも中止決議

　これまで、2003年10月に国連総会も「国際法の規定に違反する」として建設中止を求める決議を多数決で採択した。総会決議は安保理決議と異なり、法的拘束力はなく、国際社会の意思表示にとどまる。


スイス国際放送、アナ・ネルソン、　屋山明乃（ややまあけの）