軍廃止案、国民投票で否決

２日に行われた国民投票で「軍隊なきスイス」が発議した軍廃止案は、賛成わずか２２％で否決された。

現在のスイスの国民軍制度は時代遅れであり、欧州にはスイスを脅かす軍は最早存在しないとの理由から、軍を廃止し志願者によるピースコープスを設立しようという平和主義団体・軍隊なきスイスの発議は、国民の５人に４人が反対票を投じるという圧倒的な差で否決された。最終投票結果は、全国得票率で賛成２６％、州単位では全２６州のうち支持州ゼロだった。同様の発議は１９８９年にも行われたが、やはり賛成３６％で否決された。

投票結果について軍隊なきスイスは、否決は予想通りだが支持率の低さは想像以上だったとしている。一方、サミュエル・シュミッド国防相は、投票結果には満足している、これも政府の軍改革計画が国民の支持を得ている証拠だと語った。そして「軍を廃止しても世界は今よりも安全にならず、ただスイスの安全性を脅かすだけだ。」と述べた。また、アンドレアス・ラドナー・ベルン大学教授（政治学）は、「軍廃止案は１２年前にすでに否決されており、考慮の余地もない事を２度も投票させられても結果は同じだ。前回よりもさらに賛成票を減らしたことは、国民が政府の軍改革政策を評価しているからだろう。」と述べた。

９０年代を通して、スイスは一連の軍改革を行って来た。スイスは欧州でも珍しい成人男子の国民皆兵による国民軍制度をとっている。２０才から４２才の男性国民３６万人の予備役と３、３００人の教官で構成されているため、兵員の数だけはロシア、トルコに次いで欧州第３位だが、職業軍人の集団である軍隊は存在しない。政府は過去１０年間に、兵役期間の削減（かつては５０才まで）、兵員の削減などを進め、また兵役拒否者のための国民奉仕制度を導入、「兵役拒否＝服役」とならない代替え制度も整った。

が、スイスの国民皆兵制度は、単なる軍隊の一制度である以上に、この国の生活と文化の重要な一面でもある。現在の国民軍制度は、スイスが連邦として成立した１９世紀に創設された。国民１人ひとりが兵役につくという発想は、公用語が４言語もある多文化国家スイスの国民を連帯させる手段という側面も持っていた。第２次大戦中は、８０万人の国民軍兵士がスイス国境警備に就いていた。