難民法強化発議に「ノー」を

１１月２４日に難民規制強化をめぐる国民投票 swissinfo.ch

ルート・メツラー司法警察相は、１１月２４日の国民投票で人民党が発議した難民法強化案を否決するよう国民に呼び掛けている。

メツラー司法相は、人民党の発議は非生産的で非経済的、そしてスイスの人道政策に反するとし、「送還する必要がある時は毅然として送還する。が、保護が必要な人には人道的に保護したい」と語った。メツラー司法相は、人民党の発議案の中でも、近隣諸国を経由して入国する難民の申請審査を経由国に送り返して行うとの案に特に批判的だ。「我々は難民申請者が『安全な国』と認識される国から来た場合には、送還してからの審査という案に合意したい。が、国際協力の元で行われるべきであり、強制送還するべきではない。発議は、この点について何も考慮していない。」というメツラー司法相は、もしも人民党の発議が国民投票で承認されたら、スイスは近隣諸国から決して受け入れられない法を施行することになると国民に警告した。

連邦難民事務局のジャン＝ダニエル・ゲルバー局長は、スイスは既にオーストリア、イタリア、フランス、ドイツの近隣諸国と、これらの諸国を経由した難民を経由国に送り返して審査することに合意しているという。「送還は解決ではない。これまでの経験から、安全な国に送還された難民は１０％ほどしかいない。後の９０％はスイスに残留している。」というゲルバー局長は、人民党の規制強化案では難民申請者の個別面接が不可能となり、本当の難民と不法入国者の識別を困難にすると述べた。

人民党の発議では、現行法では各州に委ねられている難民保護制度を連邦政府の管轄とするよう提案している。が、連邦政府は、現行制度の変更は、多くの構造改革や諸機関の変更が必須とされ、その費用が１億スイスフランは要するため、予算削減ではなく増加となると主張する。

難民法強化発議キー

現在スイス国内には約６７０００人の難民申請者がいる。
うち９５％は近隣諸国を経由して入国。
難民規制強化案の国民投票は１１月２４日。