イラン核開発問題ジュネーブ協議終了 数週間内にイラン視察

Keystone

国連安全保障理事会常任理事国にドイツが加わった6カ国とイランは、イランの核開発問題協議をジュネーブで10月１日に行い、今月末に再協議を行うことと、イランが数週間内に核視察団を受け入れることで合意した。

国際原子力機関 ( IAEA ) の視察団が訪れるイラン中部コム近郊の第2のウラン濃縮施設は、協議の直前にその存在が公式発表された。

今月末に協議再開

　「今回の協議提案内容に6カ国とイランは意見の一致を見、建設的な協議が行われ、今月末に再開することで合意した」
　とイランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長は語った。イラン側は、またIAEAの視察団受け入れにも同意した。

　また、欧州連合 ( EU ) のハビエル・ソラナ共通外交・安保上級代表や、アメリカ側の関係者によると、イランは低濃縮ウランをロシアに送り濃縮度を高めた後、送り返されることにも同意。返送された高濃縮ウランは、核兵器ではなく、あくまで原子力発電に使用すると強調したという。

　一方、バラク・オバマ米大統領は、ジュネーブ協議を建設的な第一歩と表現した上で、
　「イランは今回の協議で国際社会からはっきりとしたメッセージを受け取ったはずだ。アメリカはイランに対し、お互いの利益と理解に基づいたメッセージを送っている。しかし、答えを待つ忍耐にも期限がある」
　と述べた。

ウラン濃縮施設は分散

　一方、IAEA事務局長代理を6年間務めたスイス人ブルーノ・ペロウ氏は、ジュネーブ協議に先立ちイランの核開発問題を分析し、「この協議が継続するよう合意するだけでも実りが多いはずだ」と述べていた。

　さらに、
　「アメリカ、フランスなど国連安全保障理事会常任理事国は自国が核を所有している上、ロシアと中国はイランに対し制裁を加えることには同意していない。EU 内部にしてもイランと経済的関係の強いイタリアは制裁に反対。フランスは賛成など、イランが対話を行う相手自体が内部で一致していない」
　と分析した。

　また、第2のウラン濃縮施設の公表に関し、
　「西欧の秘密情報機関が第2のウラン濃縮施設の存在を発見し、公表する準備があることをロシアがイランに伝えたため、イランは先手を打ってこの施設がIAEAの規制に合致していることを証明するため、自らIAEAに通達した」
　という。

　イランの核開発を崩壊させる最終的手段といわれる、ウラン濃縮施設の爆撃に関しては、
　「イランはこうした施設を国内のさまざまな場所に分散させているため、現実的、技術的に不可能だ。また、ロバート・ゲイツ米国防長官でさえ最近、イランのウラン濃縮施設に爆撃を加えても、たかだか数年核開発を遅らせるに過ぎないと発表したところだ」
　と話した。

swissinfo.ch 及び外電

イラン核開発問題ジュネーブ協議

欧州連合( EU ) とイランは、スイスに対し、ジュネーブで2009年10月1日に、イランの核開発問題を協議する会合を持つことを正式に依頼した。前回の第1回協議もジュネーブで2008年7月19日に行われた。

EU のハビエル・ソラナ共通外交・安保上級代表が交渉のまとめ役を務めた。国連安全保障理事会常任理事国のアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国にドイツが加わり、イランと交渉を行った。

協議はジュネーブ市近郊の別荘で、10月1日に昼食を挟み、午後5時ごろまで行われた。

問題のイラン中部コム近郊の第2ウラン濃縮施設は、9月21日国際原子力機関 ( IAEA ) にその存在が通告された。