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ウィキリークスの創始者、その活動にますます制限



ロンドンで10月に開かれた記者会見でのジュリアン・アサンジュ氏

ロンドンで10月に開かれた記者会見でのジュリアン・アサンジュ氏

(Keystone)

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジュ氏 ( 39歳 ) は、ジュネーブを訪れた11月スイスに政治亡命する意図があると語っていた。

しかし12月6日、寄付金用の「スイス郵便 ( Swiss Post ) 」の口座が閉鎖され、7日同氏はイギリス当局に逮捕された。アサンジュ氏をサポートする関係者はスイスへの亡命も難しいと見る。一方、スイスで公認されたウィキリークスのサイト「Wikileaks.ch」が閉鎖されることはないという。

スイスへの亡命は難しい

 「アサンジュ氏のスイスへの政治的亡命は、手続き上の複雑さや条件からして非常に難しいと思う」
 とNGO「スイス・アムネスティー ( Amnesty Switzerland ) 」の広報、マノン・シック氏は話す。

 現在イギリスに住むアサンジュ氏は、11月28日に25万件に上る米外交公電を公開して以来、アメリカの政治家やほかの国々からの圧力を受けていた。そして12月7日午後13時現在、スウェーデンでの性犯罪容疑 (本人は強く否定している) でロンドンの警察当局に逮捕された。

 5日のスペインの代表紙「エル・パイス ( El Pais ) 」のインタビューによれば、本人はおろか息子や弁護士まで脅迫されており、
 「アメリカ社会のエリートたちから、殺人や誘拐、処刑の可能性を示唆する脅迫状が寄せられている」
 と語っていた。

 シック氏によれば、こうした脅迫を受けている状況を説明することは政治的亡命申請において重要だが、アメリカからの脅迫だけでは不十分だという。

 一方、スイスの亡命担当局の局長アドリアン・ハウザー氏は
 「アサンジュ氏にはスイスに亡命する政治的な動機が必要だ。また祖国のオーストラリアが彼を保護できないということを証明する必要もある」
 と話す。

 在スイスアメリカ大使ドナルド・バイヤー氏は、ドイツ語圏の日曜新聞「NZZ・アム・ゾンターク ( NZZ am Sonntag ) 」紙上で5日、
 「スイスは、法律から外れようとしている者に隠れ場所を提供するという事実に対し、慎重であるべきだ」
 と警告を発している。 

スイスからのアクセスは保障

 「スイスへの亡命を助けられないかと思いアサンジュ氏にコンタクトを取った。会長が連邦移民局で働いていたので、手続きなど何らかの援助ができるのではないかと思う」
 と語るのは、スイスのサイト情報の自由化を推進する団体「スイス・ピラット・パーティ ( Swiss Pirate Party ) 」のパスカル・グロー氏だ。

 この団体は6カ月前にスイスのサイト登録会社「スウイッチ ( switch ) 」にスイスからのウィキリークスへのアクセスサイト「Wikileaks.ch 」を登録した。

 アメリカのウィキリークスへのアクセスサイト「Wikileaks.org」が閉鎖されたのに伴い、このスイスのサイトの存続も危ぶまれたが、現在閉鎖の可能性はない。連邦通信局 ( BAKOM / OFCOM ) が「このサイトの運行は、現行のスイスの法律に準じている」と保障しているからだ。

 一方、世界の主だったウィキリークスへのアクセスサイトがここ数日間閉鎖されている状況の中、ウィキリークスを支持する人々が同じ内容のサイト(ミラーサイト)を立ち上げている。 

スイス郵便 の口座閉鎖と攻撃

 しかし、スイスの動きはアサンジュ氏にとってプラス面ばかりではない。昨日6日まで、ウィキリークスのサイトに寄付金用の口座として掲載されていたスイス郵便 の口座が閉鎖されたからだ。

 理由は「ジュネーブでの登録住所が架空のものだった」ためだ。スイス郵便の口座を開くには、スイスかスイス国境近辺に住み、スイスでビジネスを行っているか、スイスに不動産を所有することが条件だという。

 ところが7日午前、アサンジュ氏に同情したハッカーたちがスイス郵便のサイト「 ポスト・ファイナンス( Post Finance ) 」 に攻撃をかけ、同サイトが開かない状態になっている。

アメリカの外交公電

ウィキリークスが11月28日公開した25万件のアメリカの外交公電は英紙のガーディアンやニューヨークタイムズなどに送られた。25万件のうち、サイトで見られるものでアメリカに関するものが960件ある。

スイスに関してはベルンのアメリカ大使館からとジュネーブのアメリカ代表部からの700件が含まれている。これらは2005年末から2010年2月までのもの。半数以上が2008年と2009年に集中している。

スイス政府はこうした文書の内容をまだ検討していないため、「今のところノーコメントだ」と12月6日に広報担当官は話している。

多くの情報が、イラン、ロシア、中国、アフガニスタン、北朝鮮、パキスタンなどに関するもので、国連関係者に対するスパイ行為も含まれている。

インフォボックス終わり


( 英語より翻訳及び編集、里信邦子 ), swissinfo.ch


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