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コペンハーゲンまで3週間あまり

コペンハーゲン会議が近づくにつれ、最後の特別作業部会会場となったバルセロナの街でも市民団体から関係者へのプレッシャーが高まる

(Keystone)

コペンハーゲンでの「気候変動枠組み条約・第15回締約国会議 ( COP 15 ) 」開催まで、残すところ3週間あまり。

コペンハーゲン会議 ( COP 15 ) 開催前の最後の特別作業部会となった、バルセロナ会議に出席した連邦環境省環境局( BAFU/OFEV )の国際局長、トマス・コリー氏に、バルセロナ会議での進展とコペンハーゲン会議への展望を語ってもらった。

swissinfo.ch : バルセロナ会議 ( 11月2日~6日) が終了しましたが、感想はいかがですか。

コリー : 技術的面でいくつかの進歩が見られました。しかしコペンハーゲン会議がせまっているため、出席者は非常に神経が尖ってきていて、緊張した雰囲気でした。ある国の代表は「協議をしているというより、交渉をしている」と表現していました。しかし、わたしは楽観的です。コペンハーゲン会議はうまくいくと思っています。

swissinfo.ch : コペンハーゲン会議が低レベルで合意するという可能性があるのではないでしょうか。

コリー : コペンハーゲン会議で合意に至ることは確かです。問題はどの部分が後に持ち越されるかです。

また、法的拘束力のある合意より、政治的な合意に至ることの方が大切だと言い始めた交渉者も出てきています。現実的には、いくつかの課題は法的拘束力のあるもので、そのほかの課題はコペンハーゲン会議以降に持ち越されるということになるでしょう。合意を具体化していく過程は特に後に持ち越されるでしょう。京都会議でも作業課題の多くが京都議定書に調印した後に具体化されました。

swissinfo.ch : 京都会議開催前より、今回のほうがより難しいということはないのでしょうか。

コリー : 今回のパッケージのほうが京都会議よりはるかに大きいことは確かです。世界のあらゆる地域のあらゆる発展段階にある国をすべて含めて、合意するよう考えているからです。従って合意への熱意には、大きなものがあります。

swissinfo.ch : バルセロナ会議では、何か明確な結論が得られたのでしょうか。

コリー : もともと何かの結論を引き出すための会議ではなく、あらゆる主題を話し合うことを目的にした会議でした。とりわけ、温室効果ガスの排出量削減、削減対策に伴う先進国から途上国への資金援助、さらに技術を途上国へ提供するため移転させる問題などです。

こうした問題でかなりの進展が見られました。もちろん進展の度合いは、主題によって異なりますが、結論として、かなりの仕事が完了しました。

swissinfo.ch : 途上国は不満を持ち、先進国は温室効果ガスの排出量削減に積極的ではないと訴えています。また、資金援助でも不満なようですが、どうなのでしょうか。

コリー : 途上国の不満は正にその通りで、会議中アフリカ諸国は協議を1日ボイコットし、不満を表明しました。特に科学者が証明し、義務付ける温室効果ガス排出削減に先進国が積極的に努力していないというのが途上国の不満です。科学者の言う義務とは、2020年までに1990年比で25% から40%の削減を行うことです。

スイス、欧州連合 ( EU ) 、ノルウェーは、この数値達成のためもっと先に進もうと努力しているグループに属しています。しかしわれわれは少数派です。アフリカ諸国は協議のボイコットにより、特にアメリカを非難し、またロシア、カナダ、ニュージーランドなどにも削減のスピードを上げるよう訴えました。

swissinfo.ch : ところで、コペンハーゲン会議で理想的な合意に至るのを妨げている主な原因は何でしょうか。

コリー : 温室効果ガスの排出削減と法的拘束力のある目標を採択する意志があるか否かという点です。第2は、資金の問題です。温暖化問題解決の資金とは、特に削減を採用し、具体化した場合にかかる費用で、これが大きな問題です。

swissinfo.ch : コペンハーゲン会議が失敗しないためには、何が最低限の合意事項でしょうか。

コリー : 先進国からの削減を行うという約束と中国、インドなどの目覚ましい発展を遂げている国も削減するという約束をすることでしょう。また、先進国が資金面において、法的拘束力のある約束を果たすことです。

swissinfo.ch : コペンハーゲン会議でのスイスの立場はどのようなものですか。

コリー : スイスは一貫して、すべての国が責任を持ち、気候変動に取り組むべきだと訴えています。しかしこのすべての国というのが難しい課題です。

swissinfo.ch : スイスは、気候変動問題解決の資金として、二酸化炭素 ( CO 2 ) ガスの世界的レベルでの税金制度を提案していますが、これはバルセロナでも協議されたのでしょうか。

コリー : もちろんです。ほかの提案と同様にテーブルの上に、非常に目立つ形で載せられました。バルセロナ会議の目的は、こうした提案から一つ二つを選ぶというものではなかったので、スイスは再びスイスの考えを説明しました。

特に「排出量の多い汚染をした国が資金を負担する」という原則と、保険制度を導入して、炭素税で得られた資金を気候変動が引き起こす被害と被害の予防に充てるという考えを強調しました。これがコペンハーゲンでどう実を結ぶか見たいと思います。

swissinfo.ch : スイスは、メキシコ、韓国、リヒテンシュタイン、モナコと共に、「環境を完璧に保つグループ ( Environnemental Integrity Group ) 」を形成していますが、このグループの目的は何でしょうか。

コリー : このグループは、スイスのような先進国と近年特に目覚ましく発展をとげた途上国などが含まれています。こうした国々の組み合わせは国連 ( UN ) のシステムを小型にしたようなものと言え、こうした小型のグループで問題をとことんまで突き詰めて提案する解決案は、やがては国連の大きな枠組みでも採用されるものではないかと考えています。

ピエール・フランソワ・ブッソン、swissinfo.ch
( 仏語からの翻訳 里信邦子 )

気候変動へのチャレンジ

コペンハーゲンでの「気候変動枠組み条約・第15回締約国会議 ( COP 15 ) 」では、地球の気温を産業革命以前比で2度以上上昇させないために温室効果ガス削減を行うことを目標にしている。

「気候変動に関する政府間専門家グループ ( GIEC )」によれば、先進国は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%か40%削減しなければならないと判断している。

スイス政府は2020年までに1990年比で20%削減するよう提案している。また、コペンハーゲン会議の結果によっては、30%まで削減する目標を用意している。

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気候変動枠組み条約・第15回締約国会議 ( COP 15 )

およそ200カ国が12月7日から18日にかけ、デンマークのコペンハーゲンに集まり、2013年以降の枠組みを交渉する。

スイスにとっての理想的合意とは、以下の項目を含むもの。

すべての温室効果ガス排出国が、その国でできる削減量に応じて削減すること。近年発展の目覚ましい国も同じように削減を行うこと。

気候変動への対策として、予防、危険統御などを行うこと。

温室効果ガス排出削減の対策と気候変動への適応のために、基金を設置すること。

温室効果ガス排出削減の対策と気候変動への適応のために、途上国へ技術提供すること。

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