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スイスの経済史を通して見る日本

ドイツ語は問題ないが、チューリヒの方言が分からず、幼稚園に通う二人の子供たちに教えてもらっている。

(swissinfo.ch)

京都大学助教授の黒澤隆文(たかふみ)さんは昨年3月から1年間の予定でチューリヒ州立大学の社会経済史研究所に籍を置き、スイスの経済史・経済政策の研究をしている。10年かけた19世紀の研究を終え、現在は、第一次、第二次世界大戦前後のスイス経済にテーマを移して資料収集に没頭する毎日だ。

 「スイスの経済史についての研究は日本では、ほとんどなされていないのです」

 黒澤さんは長い間、日本人がイメージする経済の近代化の対極にあるスイスに注目している。明治維新前後日本が学んだのは、中央集権体制が早い時期にできあがった英国やフランスからだ。日本では政策的にも研究者の間でも、英、仏が成し遂げた経済発展が、国家にとってもっとも有利だという意識があるという。一方スイスは、連邦制のもとで近代化が進められたが、多くの世界有数の企業がスイスに本拠地を置くなど、経済は大きく発展した。

 現在日本では、三位一体の地方分権制度改革が進められる一方で、自治体の合併が行われている。スイスでは住民が20人の自治体もあれば1万人の自治体もあり、それが立派に機能している。条件は異なるため一概には言えないものの、こうしたスイスを紹介することは、日本にとって必要だと黒澤さんは語る。

 黒澤さんのチューリヒ滞在もそろそろ終盤。「毎週2、3回は家に知り合いを招いて、ワイングラスを傾けながらスイス談義に花を咲かせています」1年間で新しく知り合った人の数は30人に上る。英語、日本語、ドイツ語だけでは足りず身振り手振りを交えての夕食は、多民族が集まっているスイスならではの生活を物語っている。長期滞在だからこそ、出会った人々との交流も深まったが、帰国後もこうした人々との交流が続くことを望んでいる。

swissinfo 聞き手 佐藤夕美 (さとうゆうみ)

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