ルツェルンはスイスの中でも人気の高い観光地だ。イニシアチブ推進派は、民泊仲介サービスの規制は、観光業を妨げるものではないとしている
Keystone
ルツェルン市で12日、Airbnb（エアビーアンドビー）などの民泊仲介サービスによる宿泊施設の利用日数を年間90日までに制限するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成多数で可決された。
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ルツェルン市の公式発表外部リンクによると、左派の社会民主党（SP/PS）による法改正案「生活空間を守るイニシアチブ」には、有権者の64％が賛成票を投じた。
イニシアチブ推進派によると、同案は、観光業の成長を妨げないよう配慮しつつも、商業利用者による大規模な民泊サービスの提供に制限をかけることで、地元住民のための居住物件を増やすことを目的としている。
短期賃貸は、90日以上貸し出さないと利益を生まない。そのため、同イニシアチブはAirbnbを事実上禁止していると観測筋はみる。
ジュネーブではすでに2018年に、民泊サービスによる宿泊数を年間最大60日とする規制が導入された。また、ジュネーブ、チューリヒ、バーゼルをはじめとする複数の州では観光税の対象となっている。
英語からの翻訳：大野瑠衣子
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