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人工中絶改正法10月1日から実施

人工中絶改正法に反対する保守系団体

6月2日の国民投票で承認された人工中絶改正法が、10月1日から実施される。改正法では、妊娠12週間以内であれば、出産によって苦境に陥る理由を文書で医師に提出した場合、女性の意思で中絶の免許を持つ医院・医師のもとで中絶する権利を認められる。

1942年に導入された旧人工妊娠中絶法では、母体に生命の危険がある場合を例外として中絶は違法で、これに反した女性や医師には禁固刑を科す連邦刑法が定められており、欧州でもアイルランド、ポーランド、ポルトガルのカトリック教国とならび最も厳しかった。が、実際には多くの州で、出産により母体に危険が生じる場合(精神の健康を含む)には免許を持つ医師のもとで中絶できる、あるいは自州の医師の承諾書があれば他の中絶を認める州の医師の元で中絶できるという州条例が施行されており、毎年平均12、000人から13、000人(妊婦8人につき1人)が中絶するのが現状だった。1988年以来中絶法違反で有罪になった女性はなく、有罪判決を受けた医師は5人だけだ。

1日から実施される新人工中絶法では、妊娠12週間以内の妊婦が出産によって苦境に陥る理由を文書で医師に提出した場合、女性の意思で中絶の免許を持つ医院・医師のもとで中絶する権利を認める。また、希望があればカウンセリングも行う。

中絶をめぐる国民投票は77年以来、今年6月2日までに4回実施された。過去3回の投票では、規制強化・緩和とも全て否決された。が、6月の投票では、25年間における中絶に対する国民の意識の変化が証明された。連邦政府の改正案は、連邦議会、連立政権政党4党中2党が支持したばかりか、プロテスタントを中心に教会も支持、結果賛成72%の圧倒的多数で承認された。一方、6月2日の国民投票では、保守系市民団体「母と子のためのスイス・エイド」は、妊娠がたとえレイプによるものであっても絶対に中絶を認めない中絶完全禁止法を提唱したが、否決された。

スイスの人工妊娠中絶率は先進国では最も低い方で、過去に中絶した女性の半数は30才以上で10代は約10%。

人工中絶改正法キー

6月2日の国民投票で人工中絶改正法案承認。
10月1日から実施、妊娠12週間以内の中絶が合法に。
スイスの中絶数は年平均13、000件。

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