全州議会、電力民営化法案を承認

全州議会（上院）は、連邦政府の電力市場民営化法案を可決、産業・一般家庭両消費者が電力供給会社を自由に選ぶ権利を承認した。

全州議会（上院）は、連邦政府の電力市場民営化法案を可決、産業・一般家庭両消費者が電力供給会社を自由に選ぶ権利を承認した。

４日の全州議会は、電力市場開放のペースに関する議論を中心に進められた。政府案では、消費者は新法案可決から６年以内に電力供給会社の選択を始めることができる。

スイスには、約１、２００の電力公益事業がある。 発電の５５％は水力に、４０％は原子力に頼っている。電力市場が自由化された場合、もっとも厳しい立場に立たされるのは水力発電事業で、多くの事業所は財政支援を要請している。全州議会は水力発電所に財政支援をすることも承認したが、国民は先月の国民投票で再生不可エネルギー使用に課税し水力発電所への支援財源にするという議案を否決、政府も国民に同調している。

また新法案には、全電力供給会社の送電網アクセスを確保する全国ネットワーク会社の設立も盛り込まれている。国際電力市場での競争への迅速な対応を提唱する声もあるが、全州議会は全国ネットワークはスイスの手に押さえておく必要があるとの結論を出した。

電力民営化法案は、国民議会（下院）にさし戻される。