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外国人子女に語学必修

学校に通うだけでは不十分。外国人がスイスに融和するための最優先課題は語学 Keystone

スイスに住む外国人は、スイスで話される言語のいずれかをマスターする必要がある。外国人のスイスへの融和を促進するため、語学、教育、労働の3つの分野で、語学取得を重要項目に掲げた対策が発表になった。

このコンテンツは 2007/08/24 15:26

語学学校に通ったという証明だけでは不十分。語学を取得しない外国人には、滞在許可が降りないということもありうるという。

これまでスイスは、スイス人と外国人の相互理解を促進するため、多くの対策を立ててきた。このほど、すでに実行されている42項目の対策のほか、新たに3項目が加えられたが、外国人に融和を強く促す内容だ。そのための経費として2009年から年間260万フラン ( 約2億5000万円 ) の予算が組まれている。

言葉ができなければ滞在はお断り

「語学が融和の鍵だ」とクリストフ・ブロッハー司法相は今回の対策項目発表で語った。語学は青少年にとって、就学と就職に必修であり、おとなにとっては職場でのキャリアにつながるという。ブロッハー大臣はさらに、昨年の連邦移民局 ( BFM/OFM ) の調査を挙げ、語学ができないと就学や就職に支障をきたすと指摘した。

今回示された対策は、外国人に対して実践的な語学習得を勧めるもの。語学コースに通うだけでは不十分。今後は、青少年に限って、習得した語学能力がテストで試される。言葉ができず、スイスに融和するための努力が足りないと判断された人は、滞在が認められないこともある。テスト費用は政府が負担するが、語学取得にかかる経費は当人が負担することになる。

さらに、住宅街の環境管理、スポーツ・健康管理の促進、人種差別撲滅などを通し、外国人がスイス社会へ融和するための対策も挙げられた。また、公共安全面の観点から、外国人の青少年の暴力に対する対策も強化される。裁判の短縮化のほか、外国人青少年に対する社会教育なども新たに導入される。

swissinfo、外電 佐藤夕美 ( さとう ゆうみ )

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2006年、スイスに住む外国人に限ってみると失業率は8.9%
スイスの平均失業率3.3%。
外国人の21.4%が( 20万人 ) が窮乏生活を強いられている。スイス全体では10.4%。
外国人の平均就業不可能日数は17日で、スイス人のおよそ2倍。

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