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政府、原発継続を決定

2日政府は原発の操業期限設定を拒否、安全性が確認される限り、スイスの原子力発電所を閉鎖する必要はないと決定した。(写真:ベルン近郊のミューレベルグ原発)

このコンテンツは 2000/10/03 06:24

2日政府は原発の操業期限設定を拒否、安全性が確認される限り、スイスの原子力発電所を閉鎖する必要はないと決定した。(写真:ベルン近郊のミューレベルグ原発)


政府は、経済、環境両面での理由から原発継続を決定した。経済的に、原発廃止はネネルギー・コストの急騰を招き、スイス経済を損なうことになる。また、原発以外の発電方法では、京都環境サミットでの炭酸ガス排出削減合意レベルに到達するのが困難だとの環境的な理由も上げた。そして、原発全廃に踏み切るまでには、代替エネルギー源開発の時間がもっと必要だとした。

政府の決定は、国民の間に大議論を呼びそうだ。国民の多数派は過去3回の国民投票で原発廃止案を却下したが、環境保護団体を中心に原発に関する2つの議案を提出するため、署名運動が展開されている。1つは、10年以内にスイスの原発を全廃するという議案、もう1つは、現行の原発新設モラトリアムをあと10年延長するという議案だ。両議案とも、2003年に国民投票が行われる。

隣国ドイツが今年初め国内19基の原発を20年以内に全廃すると決定したが、スイスの原発論争は続きそうだ。

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