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税金 

税金
(Keystone)

スイスの住民が収める税金には連邦税、州税、市町村税の3種類がある。これらの税率は一般的にヨーロッパのほかの国々より低い。州税の税率は、各州政府が定める。

スイス国民および定住許可証(C許可証)を所有する外国人は、給与から税金が自動的に差し引かれないため、毎年税金の申告が義務付けられている。課税対象は収入と資産。

所得申告の詳細については連邦政府のサイト他のサイトへ(独/仏/伊/英語)へ。

C許可証を所有していない外国人就労者は、給与から直接税金が差し引かれる。年収が約1万7千フラン以上であれば、連邦税の納税義務がある。

税率は収入、家族形態などによって異なる。例えば結婚している夫婦は、婚姻関係にないカップルよりも多く税金を払っており、これに対して是正が必要だという議論が持ち上がっている。

税率は収入・資産額、家族形態によって変わる。この中でも特に、法定婚のカップルは事実婚のカップルより支払う税金が多いという、いわゆる「結婚罰」が問題になっている。

連邦納税事務局(ESTV/AVC)他のサイトへのサイト(英/独/仏/伊語)には、納税者の居住している州に応じておおよその税金額を算出できるオンライン税金計算他のサイトへ(英/独/仏/伊語)がある。収入が10万フランであれば、州の税率は8%以下(ツーク州)から25%(バーゼル・シュタット準州)と多岐にわたる。

政府のポータルサイトch.ch他のサイトへ(英/独/仏/伊/露語)は、車や不動産、資産、ペットなど各種税金の概要を紹介している。

法人税に関しても現在、注目が集まる。税率は現在、州によってきめられているが、国際的な圧力もあり、制度を見直し調和させる動きが出てきている。2017年2月の国民投票ではこれが否決されたが、2019年5月の国民投票で可決された

swissinfo.ch

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