米、連夜のアフガニスタン空爆

空母エンタープライズ上のF１８戦闘機 Keystone

米英軍は8日夜（現地）、２日目のアフガニスタン空爆を行った。米国はアフガニスタン以外の国の攻撃もあり得ると発言している。一方、米国の報復攻撃開始は、世界で反米デモを引き起こし、また、アフガニスタンでの援助活動をさらに困難にしたため、大勢のアフガニスタン国民が餓死の危機に直面している。

首都カブールでの目撃者によると、空港が２発、テレビ局のアンテナの立っていた丘が２発直撃弾をくらった。カブールでは、7日夜の第１撃後停電している。タリバン系の通信社アフガン・イスラム通信によると、北東部のマザリシャリフ、クンドゥーズなども爆撃された。米国防総省によると、空爆は対空防衛ミサイル、燃料貯蔵庫、滑走路およびタリバン部隊の集結地を叩くことが狙いだ。ラムズフェルド米国防相は8日の記者会見で、日曜夜の攻撃は成功したと述べ、米軍の攻撃がカブールの非軍事施設も標的にしたというタリバンの報道を否定した。また、攻撃に参加した英国は、標的とした軍事訓練施設のいくつかは無人だったが、オサマ・ビンラディン氏率いる武装組織アルカイダの軍事基地に打撃を与えることに成功したと発表した。タリバンのモハマド・アッバス保健副大臣によると、7日の攻撃で少なくとも8人が死亡した。

米軍の報復攻撃は、パキスタン、インドネシア、パレスチナなど世界のイスラム教国で、大規模な反米デモやジハード（聖戦）参戦を呼び掛けるデモを引き起こした。パキスタン西部のアフガン国境に近いクェッタでは、数千人のデモ隊が暴徒化し、国連児童基金（ユニエセフ）事務所などを襲撃した。

一方、8日に召集された国連の緊急安保理会議では、ジョン・ネグロポンテ米国連大使が理事国１５ヶ国に、「他の機関、他の国家に対しても米国は自衛権行使の行動を拡大する可能性もある」と、対テロリスト戦争でアフガニスタン以外の国への攻撃もあり得ると述べた。が、ジャック・ストロー英外相は、「現時点では攻撃はアフガニスタン限定で合意されている。問題はアフガニスタンにある。だから英国はアフガニスタンへの攻撃に参加した。」と、攻撃はアフガニスタン限定とする発言をした。

米の報復攻撃開始で、世界食糧計画（WFP）は再開したばかりのアフガニスタンへの食糧輸送およびアフガニスタン国内での食料配給を停止した。すでに飢餓の進んでいるアフガニスタンの惨状がさらに悪化するのは必至だ。米国は、アフガニスタン国民への援助として３７、５００個の食糧の包みを投下したが、国民の手に渡るはずがないのは明白だ。