連邦議員ら居留外国人の人口規制案に反対キャンペーン開始

スイスの居留外国人人口に規制枠を設定しようという発議案の国民投票が、９月に行われる。連邦議会議員らで構成される反対勢力は、発議案が採択されたら、スイス経済に打撃を加え、対EU関係も損なうと、反対運動を開始した。

スイスの居留外国人人口に規制枠を設定しようという発議案の国民投票が、９月に行われる。連邦議会議員らで構成される反対勢力は、発議案が採択されたら、スイス経済に打撃を加え、対EU関係も損なうと、反対運動を開始した。

スイスに住む外国人人口を全人口の１８％に規制するという発議案に断固反対する、政権政党４党を含む７政党１８６人の連邦議会議員で構成する反対委員会は、３日ベルンで記者会見を行い、外国人の人口規制はスイス経済と外交に重大な悪影響をもたらすと述べた。

委員会の代表、フレーニー・スポエリー全州議会議員（急進民主党・チューリッヒ）は、発議案の可決は、先ずEUとの関係悪化を引き起こすと述べた。５月、スイスは国民投票で「人の往来の自由」協定を含む一連の相互通商協定を承認し、現在１５EU加盟国の各政府で批准されるのを待っている。スポエリー全州議会議員は、スイスが外国人１８％規制案を可決したら、EU加盟国は協定を批准しないだろうと訴える。これだけでも、スイスの受ける打撃は大きいが、続いて起こる経済的な打撃も避けられない。現在スイスの居留外国人は、全人口の１９.３％を構成する。外国人人口を１８％に規制するという事は、事実上の外国人雇用禁止を意味し、スイス経済に決定的なダメージを与える事になる。

反対委員会は、居留外国人のスイス国籍取得を容易にするよう、外国人のスイス社会への統合促進により力を入れるべきだと主張している。居留外国人の多くが希望通りスイス国籍を取得できれば、スイスの外国人人口は他の欧州諸国同様約８％に減少する。

これに対し、発議推進派は、スイスの外国人人口増加は統制不能になりつつあると主張する。１日付けの「Neue Zuricher Zeitung」紙上で、フィリップ・ミュラー連邦議会議員（アールガウ）は、１９８６年以降外国人人口は４２％以上増加し、社会保健制度の深刻な重荷になっていると訴えた。

ミュラー議員は、過半数を超える居留外国人は、EU以外の国から来ていて、失業保険を当て込んで生活している、また、彼等の加齢に伴い、国の年金計画の破たんを招くと主張する。またミュラー議員は、１８％規制案がスイス経済が必要とする外国人労働者を奪う事になるという議論に対しては、発議案は「国は年間７２、０００人に新規労働許可を発行できる」としており、スイスが必要とする専門技術を持つ外国人の雇用には十分だと反論する。

スイス連邦政府と連邦議会は、発議案に対し反対を表明している。政府は妥協案として、非EU国民のスイス入国規制を提案している。