環境保護予防策は貧困国から始める

砂漠化のスピードは、人の手による緑化が間に合わないほど速い Keystone

自然災害のために現在、多額の援助金が途上国へ送られている。しかし、最近の人道援助団体は、自然災害を事前に防止するためにこそ援助金は使われるべきだと主張するようになった。

最近頻発している自然災害は、これを狙ったかのようにインフラの不十分な貧困国を直撃しており、その被害は大きい。

　近年、旱魃、洪水、竜巻など自然災害が多発している。過去10年間における自然災害の犠牲者は、60万人に上る。国際連合の統計によると、世界には自然災害難民が2500万人いるという。

予防こそ必要

　このような事態を深刻に受け止めスイス赤十字社 ( SRC ) はこのほど、100人におよぶ各界の専門家をベルンに集め、シンポジウムを開催した。その中で「自然災害を促進するのは、人道援助の新政策か？」という逆説的疑問を投げかけた。
　
　ハークにある国際赤十字社・赤新月社連盟の気象センターから参加したマデレーン・ヘルマー氏は、開発援助プロジェクトは今後、災害予防のために資金を使うべきであると訴えた。特に、弱い立場の国々に対する特別な配慮が必要だという。「貧困国は、気象の変動に対応する手段を持ち合わせていない。この点を集中的に解決するべきである」とヘルマー氏は言う。

スイスの援助

　一方、スイス赤十字社はネパール、マリ、パラグアイなどですでに、自然災害の予防活動をしている。こうした国々においてスイス赤十字社は、井戸の建設と衛生管理の強化を行い、洪水や強風にも耐えられる家屋を建設し、自然災害が発生した場合、住民がなるべく敏速に避難できるよう、警報装置を設置している。

　災害に耐えられる施設の建設や住民の災害に対する対応を充実させるほか、自然資源を大切にするような指導も行っている。ベルンの地学研究所のアンドレアス・クレイ氏は「先進国は持続可能な開発を今すぐ推し進めるべきである」と主張する。そのためには、石油の消費から再生可能な燃料への移行など、取り巻く環境が変化し続けることを考慮した国際的な規則を作る必要があるという。

環境への配慮

　気候の変化は、外務省の開発協力局 ( DEZA/DDC ) が援助活動を行っていく上でも大きな影響を及ぼしている。同局環境課のリリアン・オルテガ氏は「気候の変化はわたしたちの活動において、今後さらに重要な意味を持つことだろう」と言う。

　開発協力局では、これまでも砂漠対策に取り組んできた。砂漠の拡大は今に始まった問題ではない。その土地や地球全体の気候の変化により砂漠化が進んでいると言われるが、オルテガ氏によると、住民の土地の利用方法、たとえば家畜を放牧するために森を開墾して牧草地にするなどといった行為も原因になっているという。開発協力局はこうした見地から、現地の住民に対し環境を考慮した土地利用などを教育するプログラムも進めている。

swissinfo、カタリナ・シュニーダー　( InfoSüd ) 佐藤夕美 ( さとう ゆうみ ) 意訳

開発協力局のプロジェクト

環境システムを保護するためのプロジェクトを、複数のパートナーと協力して進めている。自然資源を利用しなければ生活ができない現地の住民と一緒になり、環境システムを守るため活動している。同時に、自然資源の環境システムにおける経済的意味を新しく査定する方法も開発している。

開発協力局の後押しもあり、環境システムの破壊を防ぎ、貧困と戦うための新しい税制の導入が各国で検討されている。

スイス赤十字社

年間およそ20カ国で人道援助を行っている。土砂崩れで埋まった人の救済、食糧・飲料水の供給、災害発生直後の緊急援助などがその活動の中心となっている。
また、現地の人たちと協力して、災害予防のための対策も行っている。