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鹿島田芙美

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自公圧勝の参院選 スイス紙、憲法改正に前向きな安倍首相に懸念

このコンテンツが公開されたのは、 10日の参議院選挙では自民・公明が圧勝し、改憲勢力が議席の3分の2を超えた。スイスのメディアは、安倍政権は今後、選挙戦であえて争点にしなかった憲法改正に力を入れるのではないかとみている。 争点が争点とならなかった参院選  「安倍晋三氏は参院選で物議をかもすテーマはすべて避けていた」と書くのは、左派の有力紙ターゲス・アンツァイガーだ。安倍氏の最大の関心は憲法改正だが

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舛添氏の辞職発表 スイス紙「この件で日本人のイメージがさらに傷つけられた」

このコンテンツが公開されたのは、  「日本の首都の長であり、日本で最も力のある政治家の一人である舛添氏が水曜日、辞職を表明した」。NZZは冒頭部分でこう記述し、これまで辞任をかたくなに拒んでいた同氏が辞職を提出する決め手となった理由の一つに、自民党からの…

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スイス全国女性ストライキから25年

このコンテンツが公開されたのは、 一般労働者、学者、公務員、母親、専業主婦など多くの女性が、スイス全国から集まった。憲法に記載された男女平等が実施されていないことに、女性たちは不満を募らせていたのだ。この日、女性たちはアイデア満載に、大声を上げながら、カ…

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ベーシック・インカム導入案、反対大多数で否決

このコンテンツが公開されたのは、 スイスで5日、五つの案件の是非を巡り国民投票が行われた。働いているか、いないかに関わらず、国民全員に生活に必要最低限のお金を支給するベーシック・インカム(最低生活保障、最低所得保障)導入案は、反対約8割で否決。公共サービスの改善を求めたイニシアチブ(国民発議)と道路財源を巡るイニシアチブも否決。難民法改正案および着床前診断に関する法案は可決された。

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オバマ大統領の広島訪問、スイスメディアの反応 過去と向き合うことの重要性を強調

このコンテンツが公開されたのは、 バラク・オバマ米大統領の先週27日の広島訪問を受け、スイスのメディアが週末の新聞でこれを大きく取り上げた。内容は、謝罪問題、原爆投下の歴史的解釈や今後の核兵器削減問題など多岐に渡っている。中でも、両国が過去と向き合うことの重要性が強調されている。

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チューリヒ・マラソン優勝の川内選手 スイス紙を飾る

このコンテンツが公開されたのは、  川内選手がゴールを切る瞬間の写真を掲載した同紙は、「川内選手は普通のトップアスリートとは一味違う。公務員としてフル勤務する傍ら、ほぼ毎週末はレースに出場している。熱狂的なマラソンファンが多い日本では、『市民ランナー』の…

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「チューリヒ空港から世界最古の原発まで22キロ」

このコンテンツが公開されたのは、 飛行機がチューリヒ空港に着陸する際、乗客は窓の外の畑に大きな矢印が描かれているのを目にするかもしれない。矢印には英語で「世界最古の原発まで22キロ」という文字。その下には「スイスにようこそ」と書かれている。仕掛け人は環境団体グリーンピース。このキャンペーンを通し、スイスが抱える原発の危険性を訴えようとしている。

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「失われた20年」は本当か? スイスの研究者が新説を提唱

このコンテンツが公開されたのは、 バブル崩壊以降から現在までの日本経済は、「失われた20年」といわれている。「一億総中流」の意識は崩壊し、大手企業の倒産、就職氷河期の到来、非正規雇用の増加などで「格差社会」という言葉が日本社会にすっかり定着した。しかし、スイスの研究者二人は昨年末、私たちの常識を覆すような論文を発表した。「日本経済はこれまで不況だったどころか、むしろ好調に発展してきた」というのだ。  論文の題名は「Decades not lost, but won」。日本経済の過去20年は「失われた(lost)」のではなく、むしろ「好調だった(won)」と主張するのは、チューリヒ大学東アジア研究所のステファニア・ロッタンティ・フォン・マンダッハ博士とゲオルグ・ブリント博士だ。

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スイス総選挙 右派政党が躍進、背景に難民問題か

このコンテンツが公開されたのは、 スイスで18日、全州議会(上院)と国民議会(下院)の総選挙が行われた。下院では右派の国民党が最も議席数を伸ばし、同じく右派の急進民主党も議席を増やした。一方、前回の総選挙で躍進した中道派政党や緑の党は議席数を大幅に減らす結果となった。  第一党の国民党は、議席数を前回から11議席増やし、200議席中65議席を占めた(29.4%、前回比+2.8%)。同党がここまで勢力を増したのは初めてのことだ。

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福島県知事スイス訪問 「福島の時間は止まっていない」

このコンテンツが公開されたのは、 福島第一原発事故のニュースが世界中を駆け巡ってから、はや4年。再生可能エネルギーに復興の光をみる福島県の内堀雅雄知事は13日から15日、この事故を契機に脱原発にかじを切ったスイスを訪問。同国のエネルギー事情を視察するとともに、原発事故から立ち上がろうとしている福島の現状をアピールした。  「震災から5年目の今でも、11万人が避難生活を強いられており、放射線量の高い避難区域の住民は普段の生活ができないでいる」。内堀知事は14日にスイス北西部ソロトゥルンで開かれた記者会見で、福島の深刻な現状について語った。

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若手政治家 おときた駿氏、ネットを駆使して「民意が届く政治」を目指す

このコンテンツが公開されたのは、  国民主権は日本の憲法では基本原理の一つだ。国民が政策を決めるという点では、大阪都構想の是非を問う住民投票が記憶に新しいが、間接民主主義を取る日本では、民意が政策を決定することは、ほとんどないと言える。  翻って直接民主…

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ギリシャ国民投票結果 賛否両論のスイス各紙

このコンテンツが公開されたのは、  ギリシャの動向次第では、安全資産とされる自国通貨スイスフランが大量に買われる可能性のあるスイスでは、各紙がギリシャの財政問題を連日、大々的に報道。今回の国民投票結果を一面で取り上げた。 「勇敢な」ギリシャ人  「ギリシ…

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3.11から4年 スイスの映画祭で原発事故を振り返る

このコンテンツが公開されたのは、  チューリヒ市が運営費の半分以上を支出しているローテ・ファブリーク外部リンクは2012年以降、福島原発事故を振り返る映画祭「半減期」外部リンクを毎年開催している。  この映画祭は「原発事故後の日本社会を見つめる長期的なプ…

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役所広司さん、27年前のスイス撮影当時を振り返る

このコンテンツが公開されたのは、 昨年から続く日本スイス国交150周年を祝う最後のイベントとして、スイス・日本協会外部リンクと国際交流基金外部リンクが共催した「役所広司特集上映」が、チューリヒの映画館Filmpodium外部リンクで3月末まで行われている…

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スイス政府、移民規制案の実施計画を発表

このコンテンツが公開されたのは、  右派の国民党が提出し、昨年2月9日に可決された移民規制案は、「スイスに滞在する外国人の上限を定め、国別に滞在許可を割り当てること」を憲法に盛り込むというもの。  シモネッタ・ソマルーガ連邦大統領兼司法警察相は11日の会…

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アート・オン・アイス、最高を追い続け今年20周年 高橋大輔も出場

このコンテンツが公開されたのは、 世界屈指のアイスショー「アート・オン・アイス」。20周年を迎える今年は、昨年プロに転向した高橋大輔やカナダの大物歌手ネリー・ファータドなど豪華 キャストが勢ぞろいする。最高を追い続ける出演者とスタッフが作り出すこのショーは、音、光、スケートが一体となる「アイスショーを超えたショー」だ。

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仏新聞社襲撃事件、スイス全国で哀悼の意

このコンテンツが公開されたのは、 パリで7日、風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の事務所がイスラム過激派に襲撃され、風刺画家を含む12人が死亡、数人が重体となった。スイス政府はこの事件を「言論の自由を脅かす行為」と批判。各地では急きょ追悼集会が開かれたほか、メディアもこの事件を一面で報道。スイス中に悲しみや怒りが広まっている。

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安倍首相と国民との溝を危惧、スイスメディア

このコンテンツが公開されたのは、 野党の弱さが浮き彫りに  国内総生産(GDP)のマイナス成長、内閣支持率の低下など、連立与党の自民・公明両党にとって状況はベストだったとは言い難いが、両党は公示前とほぼ同じ議席数を獲得した。  スイス国営放送の東京特派員…

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投機筋が期待したスイス中銀の金保有拡大案、否決

このコンテンツが公開されたのは、 スイスでは30日、国民投票が行われ、スイス中銀の金保有量拡大案は77.3%の反対で否決された。金相場の押し上げになると世界中から注目を浴びていたが、有権者の支持は集まらなかった。環境団体による移民規制案と、一括税廃止案の是非も問われたが、両案とも反対過半数で否決となった。

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スイス各紙、アベノミクスを批判

このコンテンツが公開されたのは、  「ニッポンに『アベゲドン』の危機?」との見出しを付けたのは、スイス通信(SDA/ ATS)だ。これは、安倍晋三首相とアルマゲドン(世界の終わり)を合わせた造語で、英国の経済誌がツイッターでそうつぶやいていたものだ。  …

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SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

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