スイスの一部の州、レストランの休業継続に反発

休業が続くスイス国内のレストラン Keystone / Martial Trezzini

スイス連邦内閣が発表した新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンの段階的緩和計画に対し、グラウビュンデン州など一部の州が反発した。これらの州は営業再開を1カ月前倒しするよう求めている。

内閣は17日、3月からのセミロックダウン段階的緩和計画を発表。営業を停止しているレストラン・カフェについては、感染状況が落ち着いているなど一定の条件を設けた上で、4月1日から屋外テラス席のみ解禁する。

これに対し山間部のグラウビュンデン州は、テラス席の営業再開を3月1日に前倒しするよう求めた。州は集団検査パイロットプログラムの実施など、感染防止対策に手を尽くしてきたと訴える。

州政府首長のマルコ・カヴィゲリ氏はスイス公共放送（独語、SRF）に「政府は最終的には、州にいくらかの政策決定権を戻す必要がある」と語った。

国の計画では、3月1日から小売店、美術館、屋外スポーツ施設を再開する。陽性率、コロナ患者の集中治療室ベッド占有率、実効再生産数などの主要指標が基準値内にとどまった場合、4月1日からレストラン・カフェの屋外テラス席のみ営業を解禁する。

計画は全国一律の措置。連邦政府は全26州の意見を踏まえた上で、27日に最終決定する。

自重求める声も

フランス語圏のヴォー州も、3月中旬からレストランを再開したい考えだ。東部のザンクト・ガレン州は、3月1日からテラスエリアを解禁したいという。

ただアラン・ベルセ内相は、州が単独でそうした措置を取ることには反対だとした。ベルセ氏は、各州が独自の感染防止措置を取った昨年秋の経験から「州の対策に大きな違いが生じると、それが歪みになる」とし、国民がより制限の緩い州に足を運ぶ「コロナツーリズム」にもつながると述べた。

州保健局長会議のルカス・エンゲルベルガー議長も、レストランの早期再開には反対している。同氏は「事業を再開して死者数が再び増加し、数週間後に再び休業するような事態は避けたい」と述べた。

経済界などからは、セミロックダウンの緩和を求める声が高まっていた。だが保健衛生の専門家は、昨年は制限措置を早く緩和しすぎたために第二波の蔓延を防げなかったと警告した。

スイスの新規感染者数は1日当たり1219人（18日時点）、死亡者は62人（同）で減少傾向にある。ただ変異株の感染例は増え、18日時点までに6966件（前週比1655件増）が確認されている。