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IWC総会開幕 捕鯨国に厳しいスタート

IWC総会会場の海峡メッセ下関正面玄関前 swissinfo.ch

国際捕鯨委員会(IWC)総会が20日、山口県下関市の海峡メッセ下関で開幕した。開会式には加盟48ヶ国中、サンマリノを除く47ヶ国の代表194人と捕鯨関連団体、環境保護団体の代表101人が出席した。スイスは日本が提唱する調査捕鯨拡大計画案に反対の立場で会議にのぞむ。

このコンテンツは 2002/05/21 07:11

グリンピースなど環境保護団体によると、86年に商業捕鯨モラトリアム(一時停止)が導入されたが、日本やノルウェーなどの捕鯨国は調査目的の捕鯨を続けている。海洋ほ乳動物保護のためのスイス作業部会のシーグリッド・ロイバー会長は、「調査目的で捕獲された鯨類は調査のためだけに使用されるのではなく、多くは食用になっている。捕鯨国は、商業捕鯨モラトリアム導入後増え過ぎた鯨が魚類を大量消費するため、貴重な海洋資源を保護するために捕鯨は必要だと主張している。」とswissinfoに語った。

総会初日の20日、捕鯨推進国アイスランドのIWC再加盟が審議されたが、投票の結果賛成20、反対25で否決された。アイスランドは92年IWC方針に反発して脱会、昨年の総会で再加盟手続きをとったが反捕鯨国の反対にあい、議長裁定で投票権のないオブザーバー扱いとなった。アイスランド再加盟否決は、IWCで多数派を確保し商業捕鯨再開の足掛かりをつかみたい捕鯨国にとって、厳しいスタートとなった。

一方、日本は、IWC新規加盟の途上国に財政援助と引き換えに票買いをしていると、グリンピースから批判されている。日本政府は否定しているが、ベニン、ガボン、パラオなど新規加盟国は、日本から捕鯨支持票の見返りにODA(政府開発援助)を受けたと伝えられている。スイス作業部会のロイバー会長は「日本が票買いをしているのは明らかだ。票買いが続けば反捕鯨国の多数派は崩れるかもしれない。が、開催国が日本である以上、我々が総会でこの問題を取り上げられるかどうかはわからない。」と述べた。

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