NGO、スハルト政権下での汚職事件捜査妨害で経済省を非難

スイスのNGO、Berne Declarationは、連邦経済省は、インドネシアのスハルト政権下で、スイスが絡んだ汚職事件の究明を妨害しようとしていると、クシュパン経済相宛に告発状を送った。

スイスのNGO、Berne Declarationは、連邦経済省は、インドネシアのスハルト政権下で、スイスが絡んだ汚職事件の究明を妨害しようとしていると、クシュパン経済相宛に告発状を送った。

Berne Declarationは、経済省が、スハルト政権とスイスの業者の汚職を調査しているインドネシア当局を妨害しようとしていると主張している。Berne Declarationによると、ジャカルタがスハルト政権の汚職調査を開始して以来、経済省内の輸出リスク保障を発行する部門の官僚が、インドネシア当局に、夥しい数の書簡を送り、また訪問攻めにしている。彼等は、インドネシア当局に、スハルト政権が署名した契約書の有効性を認めさせようとしている。

インドネシアは、１９９８年スハルト元大統領の辞任当時、輸出リスク保障の最大の取引先だった。また当時、インドネシアは、ABB社の３発電所の保険を中心に、スイスから１１０億スイスフラン相当の保障を受けていたという。スハルト政権下では、エネルギー・セクターは汚職で有名だった。Berne Declarationは、ABB社も勿論例外ではなく、高すぎる超過電力の発電など、汚職に関わっていたという。

クシュパン経済相に宛てた告発状で、Berne Declarationは、スイス連邦外務省はインドネシアの汚職調査を妨害しようとしている試みを完全に隠していると指摘している。

告発状の責任者ペーター・ボスハルド氏は、国に対し、外国政府の汚職にどこまで経済省が関わっているのか明白にしてほしいと要求している。

Berne Declarationは、先進国と貧困国の交流の振興を目的とする、スイスのNGOだ。