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同性婚合法化、反対派が国民投票求め署名提出 デモ活動も

12日、署名を提出するため連邦内閣事務局を訪れた超党派グループと、これに反対する同性婚賛成派の人たち Keystone / Peter Klaunzer

スイス連邦議会が昨年末可決した同性婚合法化法案について、同性婚に反対する超党派グループが国民投票に必要な署名を集め、連邦内閣事務局に提出した。提出時、セクシャルマイノリティ支援団体がデモ活動を行い、警察が介入した。

このコンテンツは 2021/04/13 11:30
Keystone-SDA/dos

昨年12月に議会が可決した法案「全ての人に結婚の自由を」に反対するレファレンダムで、超党派の委員会が12日、署名を提出。このうち5万9176筆が有効とみなされた。

スイスの直接民主制は、レファレンダム提起から100日以内に5万筆以上の署名を集めると、議会で可決された法律を国民投票に持ち込むことができる。今回のレファレンダムでは、昨年12月31日から4月10日の間に必要な署名を集めることになっていた。

レファレンダム提起委員会は、超保守派の小政党スイス民主同盟(EDU)、保守系右派の国民党(SVP)の議員らで構成。同性婚の合法化は新法制定ではなく憲法改正が必要だと訴えている。

委員会側はまた、レズビアンのカップルに対する精子提供を認めた点は「法的・道徳的に疑わしい」と問題視し、子供の法的保護を考慮する必要があるとしている。

「全ての人に結婚の自由を」はもともと、2013年に自由緑の党(中道派)が議会イニシアチブとして発議。何年にもわたる議論と修正を経て、昨年12月に議会で可決された。

同案では、同性婚の合法化に加え、レズビアンのカップルへの精子提供を許可。同性のパートナーシップ制度では認められていない市民権取得手続きを促進するほか、養子縁組の権利も拡大する。

スイスは、同性婚を認めない欧州でも数少ない国の1つ。結婚を望む同性カップルには「パートナーシップ制度」への登録が認められているが、市民権や子供の共同養子縁組など、一部の権利義務が法律婚と同等ではない。

12日、ベルンの連邦内閣事務局前で署名が提出された際には、委員会メンバーの一部が花嫁、花婿の衣装で登場。また同性婚に賛成するLGBT団体のメンバーが、横断幕などを掲げてデモ活動した。

スイスの通信社Keystone-SDAによると、地元警察はこのLGBT団体のデモで、新型コロナウイルスに伴う公共の場での集会規制を無視したとして49人を摘発した。

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