新戦闘機グリペン購入が国民投票で否決されたのは、２０１４年の５月。それからまだ２年もたたないうちに、スイス政府は購入の再検討を始めると昨日２４日、発表した。

２０１４年５月１８日、国民はスウェーデン製の戦闘機グリペンの購入のためにかかる費用、３１億２６００万フラン（約３５５０億円）のためのファンド創設に反対した。

スイス軍は現在８５機の戦闘機を所有する。そのうちの３１機はF/A-18で、これは機能的に優れ、２０３０年まで問題なく使用できる。ところが、残り５４機のF-5タイガーが古くなり、２０１６年までに廃機にする必要があるといわれている。

そこで政府と連邦議会は、F-5タイガーにとって代わるスウェーデン製のグリペンの２２機の購入を決めた。ところが、それに国民が反対した。

しかし、こうした計画を白紙に戻す代わりに今年１月に入閣したばかりのギー・パルムラン防衛相は、購入をこの春から検討し直し、２０１７年には購入予算を連邦議会に提出すると発表した。

パルムラン氏によれば、戦闘機の型は２０２０年に再検討され、２２年に連邦議会で予算が承認されれば、２５年には戦闘機が購入される流れになるという。

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では、パルムラン氏の提案は、不可逆的なもので、国民は今後イニシアチブ（国民発議）などで反対できないのだろうか？

これに対し日刊紙ブントと日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、「いや、そうではない。国民が意見を言う機会は残されている。というのも戦闘機の型が決まるのは早くても２０年。それまでに国民はイニシアチブを立ち上げ、戦闘機購入について改めて投票できる」

しかし、その時を待っていては、５４機あるタイガー戦闘機が歴史の産物と化してしまう。そうなれば空軍には、耐用年数が３０年には切れる３１機のF/A-18戦闘機しか残らない。戦闘機の補充がなければ、スイス空軍はもうすぐなくなってしまうと、両紙は危惧する。そして、「国の自衛を支持する者は、軍隊の維持にも賛成すべきではないだろうか」と結んでいる。

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