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銃規制 スイスの銃器所持擁護派、EUの銃規制に反対



欧州連合の銃所持を規制する新規則の反対派は、スイスの猟師や射手の自律性が制限されるとして同規制を批判

欧州連合の銃所持を規制する新規則の反対派は、スイスの猟師や射手の自律性が制限されるとして同規制を批判

(Ex-press)

欧州議会は今月14日、銃規制案を可決した。スイスは欧州連合(EU)に加盟していないが、シェンゲン協定加盟国としてこの新規制を適用する必要がある。これに対して、スイスの銃器所持擁護のロビー団体が異議を唱えている。

 欧州議会が可決した新規則は、武器登録の導入や半自動銃のカードリッジ(薬包)の上限を20発から10発に制限するなど、銃器の所持をより制限する内容となっている。

 スイス国内で同規則を適用するには議会の承認が必要となる。スイススポーツ射撃協会他のサイトへ(FST-SSV)は、議会がこれを承認した場合、レファレンダムを視野に入れていると話す。

 同協会のドラ・アンドレス会長は「新銃規制はテロ攻撃を阻止することはできないし、スイスの現行法は武器の違法取引に十分対応している」と話す。さらに同氏は、「スイスは銃器の所持において、とりわけ猟師、射手、コレクターの間で長い歴史がある」と付け加えた。

 右派・国民党のヴェルナー・ザルツマン議員も同じく、新規制の導入に異議を唱えている。

 しかし、左派・社会民主党のシャンタル・ガラデ議員は、「射手も警察官も、従来どおり銃器を使用できる」とドイツ語圏のスイス公共ラジオに対して話した。

(swissinfo.ch)

スイス、適用外となるか?

 シモネッタ・ソマルガ司法警察相は昨年3月、EUが計画する銃規制は、軍隊で使う武器を家庭で保管するという、スイスの伝統には影響しないだろうと話していた。

 スイスでは1割以上の徴集兵が公務を終えた後、軍隊で使用した銃器を家庭に持ち帰っている。そのため、EUの半自動銃に関する規制案は当時から、スイスで大きな議論を引き起こしていた。

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 今回の新規制の導入に対する反対派は、銃登録データの統括を求める案件が2011年の国民投票で否決されたことを反対理由の一つに挙げている。


(英語からの翻訳・説田英香)

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