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難民危機 スイスのブロックチェーン企業、ロヒンギャを支援

ロヒンギャの母子

公式の身分証明書がなければ、ロヒンギャの難民は国による支援を受けるのが難しい

(Keystone)

スイスの身分証明システム企業「プロシビス(Procivis)他のサイトへ」は4日、非政府組織(NGO)と連携し、ミャンマーから逃れた350万人のイスラム系少数民族ロヒンギャにブロックチェーン技術を使った身分証明書を配布すると発表他のサイトへした。ロヒンギャの基本的な人権を守り、外国に身を寄せざるを得ない人々に必要な支援が届くシステムを築く。

 ロヒンギャの支援をするNGO「ロヒンギャ・プロジェクト他のサイトへ」は、ブルマ(現ミャンマー)政府が国籍法を制定した1982年以降、ロヒンギャを取り巻く状況は悪化するばかりだと訴える。ロヒンギャはこの法律により国籍を剥奪され、国から一切の書類が発行されなくなった。

 ロヒンギャ・プロジェクトの共同創業者で理事長のムハンマド・ノーア氏は、4日の共同声明で「私自身もロヒンギャであり、無国籍ということがどんな状態なのか、よく理解している」と訴えた。ロヒンギャにとって安全な電子身分証明書は「単に持っていれば得するというレベルではなく、必要不可欠なもの」と位置づけ、「もしロヒンギャが無国籍になった1982年時点でこうしたものが発行されていたら、今抱えている多くの苦難に直面せずに済んだだろう」と力説した。

 声明では、ロヒンギャ難民は現在、公的な身分証明者がないため「政府による支援の受給や地域社会に溶け込むことが出来ない」という。

 プロシビスの運営するシステムでは、五つの手順を踏めばロヒンギャに電子身分証明書が発行される。同社は「ロヒンギャ・プロジェクトとの連携は、安全な電子証明書を世界中に供給するというプロシビスの幅広なビジョンを礎とした、初めての非営利の取り組みだ」とコメントした。

 世界銀行によると、世界には身分を証明できない人が11億人いる。世銀の「開発のための身分証明イニシアティブ(Identification for Development Initiative)他のサイトへ」は、国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」に定めた「2030年までに、すべての人々に出生登録を含む公的な身分証明を提供する」という項目の達成を目指している。

暗号技術の活用術 ブロックチェーンの活用、国際機関やNGOにも拡大

「インターネット以来の大革命」と呼ばれるブロックチェーン技術に注目するのは金融業界だけではない。国際機関や非政府組織(NGO)もその活動目的を達成するため、ブロックチェーンの活用に乗り出している。

swissinfo.ch

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