スイスのCEO、報酬は今年も欧州トップ

スイス企業の役員室。恵まれているのは眺めだけではない © KEYSTONE / CHRISTIAN BEUTLER

欧州諸国の最高経営責任者（CEO）の報酬比較調査で、スイスが再びトップに立った。調査では、この一年で報酬額が全体的に上昇したこともわかった。

　比較調査「ユーロトップ１００」はコンサルタント大手ウイリス・タワーズワトソン外部リンクが２０日発表。昨年、スイスの大手企業経営者の報酬は８７０万フラン（９億５７００万円）だった。

　２位は英国（中央値７２１万フラン）、３位はドイツ（７１８万フラン）。スイスは昨年の調査でも１位だった。

　CEO報酬の個人別では、スイスの製薬会社ロシュのセヴリン・シュヴァン外部リンク氏が最高額の１４５７万フラン。酒類メーカーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のカルロス・ブリト氏が１４４９万フラン、スイスの銀行UBSのセルジオ・エルモッティ氏が１４１６万フランだった。

　スイスは報酬総額に占める固定給の割合が２５％で、欧州企業１００社の中で最も低かった。ウイリス・タワーズワトソンのオラフ・ラング社長は「ボーナスなどの変動要素が多く、それによって報酬額が押し上げられている」と分析する。

　ボーナスなどのインセンティブを付与する文化は欧州でも国によって異なるが、北欧諸国では固定報酬により重点が置かれている（下記の表を参照）。

全体的な報酬額も上昇

　調査では、スイス国内の企業トップに対する報酬額は昨年比０．１％増とほぼ変わらなかったのに対し、欧州全体の中央値は約５％上昇した。

　スイスでは２０１３年３月の国民投票で、企業幹部の高額報酬を抑制するイニシアチブ（国民発議）が可決された。だが同年１１月の国民投票では、幹部報酬を会社の最低賃金の最大１２倍に制限するイニシアチブが否決されている。

　このため、スイスでは一部上場企業の株主が役員報酬に対して拒否権を発動する権利を持ち、さらに企業買収を防ぐために役員の退職金を高額に設定する「ゴールデンパラシュート」と呼ばれる手法などが禁じられているのにもかかわらず、CEOの報酬が依然として高い状態にある。

　しかし、欧州で現在調整が進む新たなルールが、スイスにも何らかの影響を与えそうだ。欧州連合（EU）が新たに定めた株主の権利指令書（SRD）は、企業の報酬計画には株主の拘束力のある決議、個々の幹部報酬には拘束力のない決議をそれぞれ必要とするという内容だ。

　企業はまた、最高賃金と最低賃金の間の関係性を開示しなければならないとしている。この指令書は、来年６月までにEU加盟国が実施する必要がある。