スイス、コモディティ企業向けに人権ガイドラインを発行

ガイダンスでは労働者の安全や地域社会での採掘が与える影響、政府機能の弱い国での事業のあり方を強調した Keystone

スイス連邦政府は鉱物採掘など商品（コモディティ）取引に携わる企業向けの人権ガイドラインを世界で初めて発行した。

スイスは先週ジュネーブで開かれた国連の第７回ビジネスと人権に関するフォーラムで、「国連ビジネスと人権に関する指導原則の導入のためのガイドライン外部リンク」を発表した。

ガイドラインでは、商品取引に関わる企業が人権や社会的権利に与える影響を十分配慮すべきだと指摘。労働者の安全や地域社会での採掘、「政府機能が弱い」国でのビジネスなどでは影響が大きくなるという。

企業は投資先にリスクがないか事前に調査するデューデリジェンスをどの国でも行うべきだとし、人権に配慮することをはっきりと宣言したり、今ある取引関係を見直して有害な事業を改めたりするよう促した。

スイスの商品取引企業は石油や金属、穀物などの輸出入において国際的なハブの一つになっている。途上国での事業方法に対する批判も出る。

「責任ある商慣習の推進を」

ガイダンスの作成は連邦外務省と連邦経済省経済管轄局（SECO）が主導し、商品企業やNGO、ジュネーブ州政府から意見を募った。経済協力開発機構（OECD）のまとめた多国籍企業ガイドラインや国連のビジネスと人権に関する指導原則を元に草案を作成。企業がデューデリジェンスを導入する際に参考になる事例集もまとめた。

序文で「スイスの主要な経済主体が責任ある事業活動とは何かを理解する助けとなり、スイスの商品市場関連企業が責任ある商慣行を推し進めるのに役立つと確信する」と記した。

スイス貿易・輸送機構は「ガイドラインは企業が最も優先すべき課題の一つである人権に焦点を当て、国連の指導原則が求める内容を、実例を挙げて解説するものだ」と評価した。

ただ、このガイドラインは、人権侵害を回避するための企業の指針であり、法的拘束力はない。考案プロセスに関わったスイスのNGO「パブリック・アイ」は、「商品企業は問題の根本的な解決を図るよりも、イメージを取り繕うとすることに熱心だ」と批判した。