スイス連邦内務省男女均等待遇局が、国連の持続可能な発展目標（SDGｓ）の達成に貢献する公共機関として、２０１８年の「公共サービス賞」他のサイトへに選ばれた。２０１５年から取り組んでいる同局の「男女間賃金格差是正イニシアチブ」が評価された。受賞式は今月２３日の「公共サービス・デー」に行われる。

全州議会（上院）は先月２９日、イニシアチブに基づいて政府がまとめた賃金格差是正計画を承認した。従業員数が１００人以上の民間企業に、４年ごとに男性・女性従業員それぞれの給与水準を政府に報告する義務を課すのが第一の柱だ。対象を５０人以上とする当初案は否決した。同案はこの後国民議会（下院）で議論される。

第二の柱は、賃金が平等に支払われているかどうか、公的機関に定期的に監査する権限を与えることだ。政府・議会は法文化を急ぐ。

連邦統計局が２０１４年に実施した調査では、１０～１２年の男女間に１８．９％の賃金格差があった。経験や資格の違いにも起因するが、政府は格差の７％超は男女差別が原因だと指摘する。

スイスは８１年の憲法改正で男女間の賃金の平等を明記し、９６年に男女平等法を制定した。格差是正への歩みは遅いが、均等待遇局と１５年のジェンダー平等オフィスと2015年のイニシアチブは国連によって早い進歩の触媒として認識されている。

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