スイスの法律 2018年からどう変わるの?

スイス国籍を定める法律は、スイス全土でより統一が図られ、さらに厳しいものとなった Keystone

2018年1月1日、スイスのパスポート取得がより困難になる一方で、子の養子縁組は若干容易になった。また、付加価値税(VAT)がわずかに引き下げられる一方で、グリーン・エネルギー価格は引き上げられた。

このコンテンツは 2018/01/05 01:15
swissinfo.ch/sb

新年の訪れとともに、スイスの法律に重要な変更があった。

スイス国籍を得る資格はより厳格になった。生活保護を受けている人や犯罪歴のある人は理論上除外されることになる。今後、スイス・パスポートの取得は、申請者の出身国によって異なるが、スイスに5年~10年滞在するC許可証(定住許可証)の保有者で、スイス社会に十分に溶け込んでいることを証明できる人に限られる。申請者がスイス公用語の筆記試験を含む厳しい申請要件を満たさなければならないことは変わらない。

熟練労働者の需要を満たすため、スイスは非ヨーロッパ諸国の国民を追加的に500人、全体として8千人を受け入れる用意がある。

また、18年、07年に事実上なくなった短期懲役・禁固刑が再導入される。税務当局は銀行口座の情報を自動的に外国と交換できるようになる。

子の養子縁組の手続きは時間がかかり複雑であることには変わりないが、要件が若干緩和された。今後は、申請者は28歳以上(改正前は35歳以上)で、少なくとも3年(改正前は5年)婚姻関係にあることが要件となる。法律上の夫婦も、パートナーシップ制度に登録したカップルも、パートナーの子を養子にすることができるようになる。

さらに、1月1日以降、付加価値税(VAT)は8%から7.7%に引き下げられた。ホテルについては特別税率3.7%が適用される。理論的には、税率の引き下げ分は、より安い価格という形で消費者に還元されることになる。新聞の電子版や電子書籍にも2.5%のVATが適用される。オンライン・ショッピングに関するVATは19年に変更される予定だ。

グリーン・エネルギー価格は、1キロワット時(kWh)当たり0.015フランから0.023フランに引き上げられる。

18年、障害者手当の受給資格がパートタイム労働者や母親などに拡大される。また、重篤な疾患がある、あるいは重度の障害をもつ子を自宅でケアする家族に対して、大幅に増額された障害者保険金が支払われることになる。

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