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ファクトチェック 「公共放送受信料を廃止」議会で舌戦、議員の発言は正しいのか?

国民議会の議論で頻出した単語のグラフィック

国民議会の議論で頻出した単語(ほぼドイツ語とフランス語)

(gramener.com)

年間451フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求めたイニシアチブ「ノー・ビラグ他のサイトへ」は25日までに、スイスの全州議会、国民議会でそれぞれ否決された。公共放送の受信料をめぐっては、これまで議員たちが激しい舌戦を繰り広げたが、その発言内容は正しいのだろうか。スイスインフォがファクトチェックした。

セリーン・アモドゥル議員

(Keystone)

「スイス公共放送協会に与えられた特権が、この協会をいわば独占企業にしている」

セリーン・アモドゥル議員、国民党

引用終了

 ドイツ語辞典「Duden他のサイトへ」によれば、独占企業とは「市場で唯一の供給者、あるいは顧客であり、価格を独占的に決定できること」を意味する。スイス公共放送協会(SRG SSR)他のサイトへは唯一の公共サービス提供者ではない。受信料収入を得ているテレビ局は国内で20チャンネルあるが、そのうちスイス公共放送協会が所有するのは7つで、ラジオ局では40チャンネルのうち協会が運営するのは17局。全体の半数に満たない。

 ただ、放送網の観点から見れば、市場を独占していると言える。スイス全土をカバーし、全国民が視聴できる放送局はスイス公共放送協会だけだからだ。影響力はもちろん広告収入も高くなる。小さな民間のテレビ局、ラジオ局は財政上の理由から放送網を一定の地域に絞っているため、それに見合った広告収入を得ている。

 チューリヒ州ヴィンタートゥールにある応用メディア科学研究所他のサイトへのグイド・ケール所長は「受信料収入のうち、スイス公共放送協会に配分されるのは12億フラン(約1160億円)なのに対し、民間の放送局は6000万フラン。受信料の取り分でいえば、スイス公共放送協会の右に出る者はいない」と話す。

テレビ局

グイド・ケール氏によれば、ニュース報道が民主主義を支えている

(Keystone)

 ただ、メディアを通常の市場の感覚で考えるのは問題だと同氏は指摘する。「ジャーナリズムは公共財。その利益はお金を出す人だけに制限されてはならない。また、メディアの役割は社会が民主主義を通じ、国づくりのプロセスに関わることができるような情報を提供することにある。つまり、メディアが民主主義を可能にしている。これはメディアにお金を払っていない人も享受している利益だ」と話す。

 スイス東部のグラウビュンデン州など一部の地域においては、スイス公共放送協会が逆に独占市場に切り込んでいる。民間メディアの集中が進むほど、そのメディアの地元市場での影響力は増す。スイス西部では、国内3大メディアが市場の9割以上を独占。15年前は79%だった。

 ドイツ語圏地域ではタメディア、リンギエー、NZZが市場の8割以上を占める。15年前はまだ56%だった。

セリーン・アモドゥル議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)

ルカス・ライマン議員

(Keystone)

「(受信料収入の)13億5千万フランはスイス公共放送協会だけでなく、スタートアップ企業や新規企業、インターネット会社などあらゆる人に資金獲得の競争機会を与えてもいい。そうすれば国のひも付きではない産業の雇用を創出できる」

ルカス・ライマン議員、国民党

引用終了

 家計の予算が増えれば支出が増える、これは本当だ。需要が増えれば雇用は増える。ライマン議員が言及した産業においても同様だろう。

 マクロ経済的にはどうだろうか。「ノー・ビラグ」が可決されたら、国内で雇用は増えるのだろうか。実際に計算してみよう。2016年の受信料収入は13億5800万フラン他のサイトへ。イニシアチブが可決されたら、一般世帯と企業が自由に使えるお金がこの金額分だけ増えることになる。一部は消費し、一部は貯蓄するだろう。世帯ごとの貯蓄率他のサイトへは約2割なので、消費分は10億9千万フランになる。

 このお金が一体どれだけの雇用創出につながるのか予測するのは難しい。だが、企業の人件費率がヒントになりそうだ。人件費率は、人件費を売上高で割った数値だ。スイスで最も規模の大きい企業上位10社は28%、中小企業やスタートアップ企業は分野によっては50%超のところもあるが、ここでは40%を超えない設定にした。

雇用

一体どのくらいの雇用が生まれ、あるいはどれくらいの失業者が出るのだろう?

(Keystone)

 この設定では、最大4億3600万フラン分の雇用を創出できる計算になる。国内では、雇用1件につき平均11万3千フランのコスト他のサイトへがかかるから、最大3860件の雇用を生むことが計算上可能だ。だが、「ノー・ビラグ」が可決されたら、スイス公共放送協会ではフルタイム勤務の社員4946人他のサイトへが職を失う。「ノー・ビラグ」が雇用を生むと考えるのは間違いだ。

ルカス・ライマン議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)

エディト・グラフ・リッチャー議員

(SRF-SWI)

「アラカルト番組(自分で見たいものを選ぶ有料番組)は既存の番組より高い。テレクラブ(有料テレビチャンネル)の基本料金は、年間約480フランだ」

エディト・グラフ・リッチャー議員、社会民主党

引用終了

 リッチャー議員の発言は基本的に正しい。スイス国内のさまざまなテレビ放送局を比較すると、スイス公共放送協会の7つのテレビチャンネルでは、情報番組からスポーツ、文化、エンターテインメントなどといった幅広い分野の番組を比較的安い金額で視聴することができる。

 有料テレビチャンネル(テレクラブやスカイなど)や、コマーシャルの多い無料テレビチャンネル(RTL、Sat.1、ProSiebenなど)とは違い、スイス公共放送協会の番組は多言語でマルチメディア、さらに国内のどこからでも視聴可能だ。番組中に入るコマーシャルは短く、内容も厳しい規制がかけられている。

スポーツ中継

スポーツ中継にファンはいくらお金を払うのだろうか

(Keystone)

 留意しなければならないのは、スイス公共放送協会が受信料なしにこうした番組を提供することはできないということだ。約12億フランに上る年間の受信料収入(2016年)があるおかげで、スイス公共放送協会は立派な予算を組めるし、スポーツイベントなどの放映権もまかなえる。

 スイス公共放送協会は、他の商業メディアよりも広告主やスポンサーへの依存度が低い。商業メディアは競争の激しい市場で戦わなければならない上に、(受信料のような)収入の保障もない。

エディト・グラフ・リッチャー議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)

ルカス・ライマン議員

(Keystone)

「スイス公共放送協会は100%国に依存している。執行役員会メンバーの一部は内閣が決めており、影響を及ぼしているといえる」

ルカス・ライマン議員、国民党

引用終了

 スイス公共放送協会が国に100%依存しているという発言は真実ではない。スイス連邦憲法93条「ラジオとテレビ」他のサイトへの第3段落に「ラジオとテレビの独立、番組の自治は保障される」と明記されている。スイスのラジオ・テレビ法他のサイトへ3a条にもはっきりと「ラジオとテレビは国から独立している」とある。

 スイス公共放送協会は国営放送ではない。公共の使命を持ち、私法の下に組織された団体他のサイトへだ。連邦内閣は10年ごとに、大まかな放送指針を規定した新しいライセンスをスイス公共放送協会に付与する。だがそれを除けば、報道、組織運営、番組制作、予算編成の面でなんら制約は受けない。

閣僚会議

閣僚の会議。公共放送に政府の影響はあるのだろうか

(Keystone)

 ただ、内閣が間接的な影響を与えていることは確かだ。上記のライセンスに加え、スイス公共放送協会の執行役員9人のうち2人は内閣が選任している。ただそれ以外に国の影響は受けない。受信料の徴収は通信大手スイスコムの子会社ビラグ他のサイトへが行っており、主体は国ではない。

ルカス・ライマン議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)


シルビア・フリュッキガー・ベニ議員

(Keystone)

「それで、私たちの会社も強制的に受信料を支払うことになった。しかもかなりの額を。受信料の金額が企業の売上高によって決まるというのも全くおかしな話で理解ができない。私の同僚のジャン・フランソワ・リムが今話したように、もっとお金を取ってやろうという意図が見える」

シルビア・フリュッキガー・ベニ議員、国民党

引用終了

 2015年の国民投票で僅差で可決された新しいラジオ・テレビ法施行により、企業他のサイトへの受信料支払いが義務付けられたことは事実だ。

 しかし、同法の施行前も、企業はテレビやラジオの設置数に応じて受信料の支払いが義務付けられていた。変わったのは、その料金が企業の収入を元に算出される点だ。

 かなり極端な変更に見えるが、ベニ議員が肩入れした全企業の75%、とりわけ中小企業は年間収入が50万フラン以下のため、受信料の支払い義務がない。また全企業のうち9%が減額措置を受ける。つまり、84%が恩恵を受けているということだ。年間売上高が100万フランを超える残りの16%は値上げの対象だ。

ビラグ

すべての企業が受信料を支払っているわけではない

(Keystone)

 ジャン・フランソワ・リム氏に関する発言も不当だ。新しい法律では、全世帯に受信料支払いの義務を課す代わりに、受信料の金額を約10%減額し、400フランにした。加えて、地元ラジオ、テレビ局は受信料の配分額が今後増える。スイスの大部分の州で、なぜ企業も教会税を支払っているかを考えてほしい。教会の社会活動によって、企業も何らかの利益を得ているという考えが根底にあるためだ。

シルビア・フリュッキガー・ベニ議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)


マティアス・エビシャー議員

(Keystone)

「受信料を半額にすれば、その分少数言語圏の放送局にしわ寄せが行く。彼らは放送局一覧から消えてしまう」

マティアス・エビシャー議員、スイス民主党

引用終了

 議会では、受信料を約半額の200フランに減らす対案が出された(その後の投票で否決)。受信料を半額にすることで非ドイツ語圏のテレビ局が消えるかどうかははっきりしていない。スイスの公用語は4つあるが、ドイツ語を母語とする人が全体の63.7%と最も多く、次いでフランス語が20.4%、イタリア語が6.5%、ロマンシュ語が0.5%だ。

 はっきりしているのは、スイス公共放送協会の年次報告書他のサイトへによると受信料収入の57%はフランス語、イタリア語、ロマンシュ語圏の放送局に充てられているということ。受信料を半額にすると、その金額は年間3億4710万フラン他のサイトへに減る。

 しかし、この三つの言語圏のテレビ、ラジオ局を現在の状態で維持するためには約6億9千万フランが必要だ。フランス語圏の公共放送(RTS)が放送する報道・情報番組だけでも年間3600万フラン他のサイトへがかかる。ここには討論、消費者、科学、文化、経済番組は含まれていない。

テレビ局

グラウビュンデン州クールにあるロマンシュ語の公共放送RTR。少数言語圏の放送局だ

(Keystone)

 つまり、受信料を廃止でなく半額にしたとしても、とりわけ少数言語圏の放送局の情報量や文化番組が大幅に減らされるだろう。チューリヒの一極集中は、地方にはデメリットだ。

マティアス・エビシャー議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)


ナタリー・リックリ議員

(Keystone)

「スイスはスイス公共放送協会があるから存在しているのではない。協会ができる前からあったし、受信料がなくても存在し続ける」

ナタリー・リックリ議員、国民党

引用終了

 スイス公共放送協会があるからスイスが存在しているのではないというのは全くもって正しい。大多数の歴史家によれば、今日存在しているスイス連邦ができたのが1848年。この年に初の連邦憲法が制定され、国家連合が連邦国家他のサイトへになった。

 スイス公共放送協会の前身となる組織ができたのは1931年他のサイトへ。当時、連邦政府は英BBCをモデルとしたラジオ放送を目指した。スイス公共放送協会は設立以来、公共放送の使命他のサイトへを全うしている。

リュートリの誓約

1921年、暴君の打倒を誓ったリュートリの誓約。スイスの建国はスイス公共放送協会の設立よりも前だ

(Wikimedia Commons/PD)

スイスが公共放送受信料なしでも存在し続けるということは予想がつく。よって、リックリ議員の発言は正しい。

 ちなみにこちら他のサイトへは1848年に制定された連邦憲法の画像データだ。

ナタリー・リックリ議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)


ドリス・フィアラ議員

(Keystone)


「スイス公共放送協会が極めて広範囲で厳格な広告規制をしいているために、とりわけ海外の放送局が恩恵を享受している。今日では、テレビ広告収入の約45%が海外に流出している。これでいいのか」

ドリス・フィアラ議員、急進民主党

引用終了

 広告収入が海外流出するリスクによってスイス公共放送協会が弱体化するというのは、「ノー・ビラグ」の反対派や閣僚が良く用いる議論だ。

 公共放送の広告に充てられていた資金が自由になったとしたら、この資金は海外に流出してしまうのか。スイス国内の広告市場の傾向がヒントをくれる。スイス広告統計財団他のサイトへによると、2016年のメディア業界の広告収入は約55億6千万フラン。これには二つの大きな特徴があり、新聞など紙媒体は12億6400万フランで15年に比べ12%減少。一方で、デジタル媒体は急成長。オンライン広告収入は15年は9億7400万フランだったのに対し、16年は10億9400万フランに上った。

Google

チューリヒにあるグーグルのオフィス。この巨大なネット企業に一体いくらの広告費が流れ込んでいるのだろう

(Keystone)

 ジュネーブ大が2015年、国内のウェブマーケティング担当者約200人に行ったアンケート調査他のサイトへによると、市場規模がこのまま安定し続けると仮定した場合、2020~25年には現在の広告収入の3分の2をデジタル業界が占める。将来的には、オンラインメディアが広告の販売競争の舞台になる。調査対象企業の予算の優先順位ベースでは、スイスの市場はさらなるグローバル化、分割化が進むとみられる。スイス広告統計財団の数字では、サーチエンジン広告が約2割増と成長が最も著しく、フェイスブックやグーグルなどのネット企業大手が主にその恩恵を得ている。

 小さなスイスの広告市場はそれにより疲弊している。残りの広告媒体はどうだろうか?

 旧来の広告媒体、テレビは今後も第一線に残り、成長を続けるとみられる。2016年、テレビ広告の売上高は7億7500万フランだった。フィアラ議員が発言したように、海外の広告シェアは42.4%に増え、スイス公共放送協会の放送局は46.6%に落ち込んだ。一方、民間メディアは市場シェアを11%まで伸ばした。最近の国内の広告市場の動向が示すのは、公共放送に流れていた広告資金が自由になったとしても、国内の民間メディアが得る利益は一部に過ぎないということだ。連邦内閣は「ノー・ビラグ」に寄せた通告他のサイトへで、もし受信料が廃止された場合、スイスのラジオ、テレビ市場は、現在の収入の半分以上を失うと予測している。

ドリス・フィアラ議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)

ナタリー・リックリ議員

(Keystone)

「スイス公共放送協会はビラグがなくなっても存在し続けるだろう」

ナタリー・リックリ議員、国民党

引用終了

 原則上、この発言は正しい。「ノー・ビラグ」は受信料を法的に規定することを禁じる内容で、憲法改正を必要とするイニシアチブだ。スイス公共放送協会は純粋な民間組織として存在し続けるだろう。しかし、専門家が以下のような予測を立てているように、その中身は空っぽになるだろう。

 チューリヒ大のジャーナリズム・メディア研究所のオトフリード・ヤレン教授は「スイス公共放送協会は(連邦内閣が発行する)ライセンスなしでは現行の番組を財政的に維持できなくなる」と指摘する。とりわけフランス語圏の州とティチーノ州(イタリア語圏)が深刻だという。ドイツ語圏も極めて分野の限定された番組しか放送されず、広告収入でまかなえるのは、予算のわずか一部。ニュース番組は、番組作りに必要なインフラも含め減らされ、内容も大幅に制限されるだろう。ヤレン氏はまた、今日の広告収入はスイスのテレビ局ではなくインターネット広告や、海外の「窓」番組(メインではないサブ的な番組)に流れるという。

SRG

テレビカメラに付けてあるSRG SSRのロゴマーク。ブランドは残っても、コンテンツはどうだろう?

(Keystone)

ナタリー・リックリ議員の発言は正しいか?

10%
(swissinfo.ch)


アドリアン・アムシュトゥッツ議員

(Keystone)

「市場は我々が関与せずとも機能する。(途中略)公的資金が民間の競争を曇らせている」

アドリアン・アムシュトゥッツ議員、国民党

引用終了

 アムシュトゥッツ議員は国内のメディア業界の現状に言及する。同議員は(受信料収入が支える)スイス公共放送協会が市場で強大な地位にいるために市場がひずみ、民間メディアを苦しめるだけでなく放送局の多様性にも危害を及ぼしていると主張する。

 同議員の批判は基本的に、現行の公共サービスシステムに対する批判で、同議員によれば民主主義とは直接関係ない無駄な番組が多すぎるという。

 現行のサービスの範囲などに対する批判的な議論は、至極妥当だ。しかし、個人的な批判の観点に基づいてスイス公共放送協会の公共サービスを根本的に疑問視するのは、均衡が取れていないだけでなく、国政面でも先見の明があるとはいえない。受信料の廃止あるいは半額にすることによって、コストをかけた良質なラジオ、テレビ番組が危機にさらされるだけでなく、受信料収入に支えられているラテン語圏地域にも多大な打撃を及ぼすことになる。

 他方で、スイス公共放送協会が民間会社と競争するという主張も無視できない。ラジオ・テレビ法29条他のサイトへは、無免許での活動によって他のメディア会社の運営が著しく阻害された場合、連邦環境・運輸・エネルギー・通信省がその無免許の活動を禁止できるとしている。民間企業の財政基盤が以前に増して揺らいでいるのも事実だ。その原因はスイス公共放送協会ではない。グーグルやフェイスブックのようなネット大手が広告市場のシェアの成長分をすくい取っているからにほかならない。

アドリアン・アムシュトゥッツ議員の発言は正しいか?

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(swissinfo.ch)

 スイスインフォ他のサイトへはスイス公共放送協会の国際部門で、スイスのニュースを10カ国語でオンライン配信している。


スイスインフォの「ファクトチェック」について

スイスインフォでは、スイスの有権者の投票行動に資するべく、公共性の高い人物・組織の発言の真偽を確かめる「ファクトチェック」を行っています。投票キャンペーンや政治的な討議において「本当にそうなのか?」を確認すべき重要な発言を選び、入手可能な情報や公のインタビューを使って真偽を確認。コメントの正確性を検証します。

スイスインフォのファクトチェックは客観的に行われ、トピックの選別に政党色はありません。議会における議論に関しては、言及される頻度をもとに選んでいます。


(独語からの翻訳・宇田薫)

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