仏語圏、アルバニア語新聞の配付取り止め

仏語圏の新聞配付業者Navilleは、チューリッヒで発行されているアルバニア語週刊紙「Bota Sot」の配付取り止めを決定した。「Bota Sot」は先月、マケドニアの内戦を扇動していると欧州安全保障協力機構（OSCE）に告発された。

Navilleは、BotaSotがスイスの反人種主義法に違反しているとして、これまで毎週約７０００部配付していたBota Sot紙の配付を取り止めると発表した。同紙は先月、マケドニアの民族間の憎しみを煽り内戦を扇動しているとOSCEに告発された。コソボのOSCEメディアコミッショナー、シモン・ハセロック氏は、Bota Sotがアルバニア民族の「敵」であるコソボのセルビア人やマケドニアのマケドニア人に言及する際に人種主義的で扇動的な言葉を使用し、マケドニアの内戦を扇動し純粋な市民を承知で死に追いやっていると訴える。そして、「このような社会で『裏切り者』呼ばわりされたら、その人は必ず殺されるだろう。Bota Sot紙の扇動記事が、世界に四散するアルバニア人から資金援助を受けているマケドニアのアルバニア系ゲリラを支援しているのは確実だ。」と非難した。Bota Sot紙は昨年にも、現実と異なった非難と扇動的な言葉・表現の使用でOECDから２度にわたり合計５万ドイツマルク（３、９０００スイスフラン）の罰金を科せられた。

Bota Sot紙の創刊者で主筆でもあるXhevdet Mazrekaj氏は、OECDの告発を否定している。Bota Sotは１９９０年代初めチューリッヒで西欧のアルバニア人を対象に創刊された。現在は発行部数１２万部で、コソボで手に入るアルバニア語出版物の中では最大規模にまで成長した。