国民投票直前世論調査：対EU条約は「支持」優勢

対EU相互条約の批准をかけた国民投票はいよいよ２１日に迫った。直前世論調査では、独語圏と仏語圏住民は支持派が優勢だ。が、その理由には大きな違いが見られる。

対EU相互条約の批准をかけた国民投票はいよいよ２１日に迫った。直前世論調査では、独語圏と仏語圏住民は支持派が優勢だ。が、その理由には大きな違いが見られる。

１９９２年１２月の国民投票で、スイス国民は欧州経済地域（EEA）加盟を僅差で否決してしまった。その際、「不支持」投票は独語圏に多く、仏語圏では「支持」投票が独語圏より３０％高かった。今回はこの手の差違は見らず、独語圏でも多数派は支持すると回答した。が、支持理由は独語圏と仏語圏では全く違う。

世論調査を行ったジュネーブ大学ヨーロッパ研究所のショヴォク氏によると、仏語圏では相互条約批准はEU加盟への道であるのに対し、独語圏ではEU加盟から逃れるためであると言う。また、両者は特別の関心を寄せている条約が違う。たとえば、陸上交通の自由協定では、独語圏や伊語圏の州と違い仏語圏を通過する４０トン級のトラックははるかに少ないため、仏語圏の住民は反対意見が少ない。と、言うよりも、あまり関心がない。が、人の往来（移住）の自由協定では、多国籍企業の本拠地バーゼルと共に外国人労働者が集中すると思われるジュネーブの受ける影響が多大なため、非常に関心が高い。が、ジュネーブ市民は安い労働力のジュネーブへの流入はないと見ている。相互条約が批准された後やって来るのは高給の専門職が中心で、彼等は家賃の高いスイスよりも安いフランス側に住んで通勤してくる方法を選ぶだろうと見ているからだ。

また、条約反対派は、スイスEU関係の現状維持を保つために条約批准を否決するとしている。が、ショヴォク氏は条約否決はスイスにとって経済的、政治的混乱を引き起こし、国家主体の崩壊にもなりかねないと警告する。「経済的には、多くの企業は条約批准を予測しているが、万が一にも否決された場合にはスイスから撤退する可能性もあり、商取り引きや投資の流出もあり得る。」と言う。また政治的には、仏語圏と独語圏の衝突が表面化し、不安定になる可能性もある。さらに最悪なのは、相互条約否決は極右の勝利を意味することだ。条約反対勢力は、自らを欧州人と思っておらず、ゆえにスイス人は欧州大陸の進化から隔絶して生きていけると信じているのだと、ショヴォク氏は批判する。