国連加盟、賛否半々

最新の世論調査では賛成５７％ swissinfo.ch

３月３日に迫った国連加盟の是非を問う国民投票を前に仏語州と独語州の調査機関が行った２つの最新の世論調査の結果、国民の意見はほぼまっ二つに割れていることが分かった。

TSR（スイス公共放送仏語テレビ・ラジオ）の依頼でローザンヌのMIS-トレンド研究所が１月１１日と１５日に１、０２０人を対象として行った世論調査では、国連加盟を支持すると回答した人は５７.３％、反対と答えたのは２８.６％、まだ決めていないと答えた人は１２.８％だった。MISは昨年１２月にも同様な調査を行っているが、その時と比べ反対が１.１％減少し、まだ決めていないという人が０.８％増えたが、賛成と答えた人は当時も５７.２％でほとんど変わっていない。

一方、独語放送の依頼を受けチューリッヒのGFS研究所が１、２６５人に対して行った調査では、支持すると答えたのはちょうど５０％で、反対が３７％、まだ決めていないが１３％だった。GFSも１２月に同様な調査を行っているが、こちらはその時と比べて支持・不支持ともに２％増えるという結果になった。３月３日の国民投票で国連加盟を決めるには、全２６州の過半数の州で賛成票が上回らなければならない。

また、どちらの調査でも、加盟支持者は独語州よりも仏語州で多かった。MISの調査では仏語州住民の６２.４％が支持だったのに対し独語州は５５.７％、またGFSの調査では、仏語州の５５％が支持だったのに対し独語州は４９％だった。MISは伊語州を調査対象に入れなかったが、GFSの結果ではティチーノ州民の４４％が支持と回答した。

さらに、MISの調べでは、年頭から政府の国連加盟キャンペーンや反対勢力の反対キャンペーンが始まった成果か、国民の３月３日の投票に対する意識が急速に高まったことが明らかになった。１２月の調べでは３月３日に国民投票が行われることを知らない人が３分の２を占めたが、今回の調査では逆に３分の２が知っていると答えた。