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国連加盟、賛否半々

最新の世論調査では賛成57% swissinfo.ch

3月3日に迫った国連加盟の是非を問う国民投票を前に仏語州と独語州の調査機関が行った2つの最新の世論調査の結果、国民の意見はほぼまっ二つに割れていることが分かった。

このコンテンツは 2002/01/18 09:27

TSR(スイス公共放送仏語テレビ・ラジオ)の依頼でローザンヌのMIS-トレンド研究所が1月11日と15日に1、020人を対象として行った世論調査では、国連加盟を支持すると回答した人は57.3%、反対と答えたのは28.6%、まだ決めていないと答えた人は12.8%だった。MISは昨年12月にも同様な調査を行っているが、その時と比べ反対が1.1%減少し、まだ決めていないという人が0.8%増えたが、賛成と答えた人は当時も57.2%でほとんど変わっていない。

一方、独語放送の依頼を受けチューリッヒのGFS研究所が1、265人に対して行った調査では、支持すると答えたのはちょうど50%で、反対が37%、まだ決めていないが13%だった。GFSも12月に同様な調査を行っているが、こちらはその時と比べて支持・不支持ともに2%増えるという結果になった。3月3日の国民投票で国連加盟を決めるには、全26州の過半数の州で賛成票が上回らなければならない。

また、どちらの調査でも、加盟支持者は独語州よりも仏語州で多かった。MISの調査では仏語州住民の62.4%が支持だったのに対し独語州は55.7%、またGFSの調査では、仏語州の55%が支持だったのに対し独語州は49%だった。MISは伊語州を調査対象に入れなかったが、GFSの結果ではティチーノ州民の44%が支持と回答した。

さらに、MISの調べでは、年頭から政府の国連加盟キャンペーンや反対勢力の反対キャンペーンが始まった成果か、国民の3月3日の投票に対する意識が急速に高まったことが明らかになった。12月の調べでは3月3日に国民投票が行われることを知らない人が3分の2を占めたが、今回の調査では逆に3分の2が知っていると答えた。

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