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小学校の英語教育論争激化

国際化に対応するため英語教育を優先させるべきか、第2国語教育の伝統を守るべきか。近年のスイス教育界を揺るがす大論争に、国民議会も加担した。

このコンテンツは 2000/09/19 12:07

国際化に対応するため英語教育を優先させるべきか、第2国語教育の伝統を守るべきか。近年のスイス教育界を揺るがす大論争に、国民議会も加担した。

18日国民議会(下院)は、英語を第2国語より優先させる小学校語学教育改革案を僅差で可決した。

先週木曜チューリッヒ州は、2003年から第1外国語として小学校3年生から英語を始めると決定した。従来独語州の子供達が最初の「外国語」として学習する「第2国語」のフランス語は小学校5年生から始まるため、本当の外国語の英語の方を2年も早く始めることになる。

スイスには国家(連邦)レベルでの文部省に該当する省庁が無い。教育問題は、各州に一任されている。そのため、連邦政府には各州の教育委員会に、改革案をトップダウンで押し付ける事は、法的にできない。語学教育論争は、国際化への対応のため英語教育を優先させようとする独語州と、国内での仏語の地位低下を恐れ国語優先を主張する仏語州を中心に、ここ10年ほど大論争が続いている。が、先に述べた理由により国家主導で教育改革ができないため、毎年各州の教育委員会代表が会議を開いているが、打開策は見出せないでいる。政治家の多くは、小学校レベルでは「国語」優先を主張している。




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