swissinfo存続を支持する声 広まる
すでにswissinfo(スイスインフォ)でも報道しているとおり、3月22日、政府の援助がカットされることを理由にスイス放送協会は、その子会社であるスイスインフォを解体すると決定した。
その後、国外在住者協会（ASO）をはじめ、各界から反対の意見が上がってる。5日には連邦下院に所属する外交問題委員会（APK-N）もスイスインフォを解体する計画に反対すると表明した。
連邦下院に所属する外交問題委員会は5日の会合で、イスラエルとのEFTA協定、WTO協議に関する問題のほか、スイス放送協会の役員会で決定されたスイスインフォの解体問題について話し合った。
委員会は16対7で解体反対
外交問題委員会は、スイスインフォのサービスを英語によるニュースサービスだけを残し、ほかのスイスの言語を含める8ヶ国語によるニュース発信を中止するというスイス放送協会の決定について、16対７で反対すると表明した。すでに報道されているとおり、スイス放送教会は解体理由に政府の補助金1500万フラン（約13億円）がカットされることを挙げているが、これに伴いおよそ70人が解雇される。
外交問題委員会は「過激な公共サービスの縮小には反対する。スイスインフォが負っている公共の報道サービスに関してはスイス放送協会に重要な責務がある」とし、委員会が解体に反対するのは「特に外国に住むスイス人に向けたニュース発信は現在の世の中で、保持されなければならない」からと理由を挙げている。一方で、補助金カットによるスイス放送協会の運営や戦略問題については、同委員会は意見を述べる立場にはないという。
注目されるスイスインフォの行く末
外交問題委員会の反対決定が発表されたことを受け、ドイツ語圏の日刊紙ターゲスアンツァイガーは6日、国内面でこれを取り上げ、スイス・プレス協会の会長のコメントも合わせて紹介した。記事によると、ハンスペーター・レブルメント会長は「スイス放送協会の決定に単に反対するのは望ましくない。反対するにもスイス放送協会に対してなんらかの提案をすべきだろう」と語り、たとえばオンラインニュースの一本化などが考えられるという。
6月に開催予定の夏季の議会でスイスインフォ解体問題が取り上げられる模様。政府による最終決定までは、まだ時間がかかりそうだ。
swissinfo 佐藤夕美（さとうゆうみ）
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