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スイスの職場の男女格差 国際比較

男性と女性が階段の上に立つイラスト
統計を見ると、性差別は旧態依然としている。 Jozef Mičic

仕事、政治、収入 ―。スイスの男女格差は極めて大きい。ここでは女性が特に過小評価されている5分野を取り上げ、国際的に比較した。

男女同権は1981年の時点でスイス憲法に盛り込まれたが、スイスの職場における性差別は旧態依然としている。

1. 就業率

15歳以上の人口の就業率は、スイスを含むほとんどの国で男性の方が高い。


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世界銀行の調査によると、男女差が最大だったのはトルコ。スイスは15歳以上の女性の約6割が就業している。一方スイスの男性の就業率は7割で、OECD加盟国の平均値と同じだ。差が最も小さいのはスカンジナビア諸国。

2. 就業時間

フルタイムとパートタイムの仕事にも、注目に値する男女格差がある。全てのOECD加盟国で、男性よりも女性のほうがパートタイムで働いている。

スイスの働き方:スイスでは正社員でもパートタイム勤務が可能。勤務時間はパーセンテージで表され、100%のフルタイムなら一般的に週40時間の週5日、パートタイムの80%なら週4日、60%なら3日働くというようなイメージだ。求人の時点で「職種名:60~100%」とパーセンテージが明記される場合が多い。



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さらに詳しく見ると、パートタイムの度合いにも違いがある。働く時間が週の半分以下の女性は全体のほぼ25%で、男性は7%だった。

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国際的にみると、東ヨーロッパの多くの国で男女差が小さいことがわかる。その理由の一つに、週の労働時間が30時間以下という人がそもそも少ない点が挙げられる。2017年の調査では、ロシア、ハンガリー、スロバキア、リトアニア、ラトビアは男女ともに10%以下だった。

3. 賃金

ほとんどの国で、女性より男性の収入の方が多い。スイスの男女格差も顕著で、OECDの調査によると2016年、スイスで働く女性の収入は男性より14.8%少なかった。スイスの賃金格差はOEDC加盟国と比較すると平均的だ。最も差が顕著だったのは韓国で、次にエストニア、日本、イスラエルと続いた。

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ただ、ここ数十年で、収入の中央値における男女間格差はほぼすべての国で減少した。中央値とは調査対象を101人としたときに、50番目となった人物の収入を指す。中央値の減少は米国と日本で目立った。

米国の人口統計を見ると、豊かな国の賃金格差は労働人口の年齢と比例することが分かる。

1996年のスイスのデータでは、スイスで働く女性の収入は男性よりも25.5%低かったことから、是正は進んでいる。ただ賃金格差は業界や職場でのポジションによって大きく異なる。連邦統計局によると、賃金格差は地位が高くなればなるほど拡大していく。

4. 管理職

管理職の多くを占めるのは未だに男性だ。2016年、決定権限があるリーダー的地位に就いていた女性の割合が男性より多い国は、OECD加盟国ではゼロだった。下のチャートは大企業や機関、政府機関の上・中・下級管理職について調べた。

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最下位は韓国で、管理職に占める女性の割合はわずか10%だった。

5. 女性議員

世界中で女性議員の数は増えているが、割合では依然、男性が圧倒的に優位だ。スイスの国民議会(下院)200議席のうち女性は64議席のみで、ロールモデルとは言えない。

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列国議会同盟(IPU)がまとめた世界194カ国における下院の女性議席数リストで、スイスは37位にランク付けされた。OECD加盟国のメキシコ、スウェーデン、フィンランドだけでなく、ルワンダ、ボリビア、コスタリカなどの国々にも大きく後れを取る。

出典

1. 就業:15歳以上の人口における男女就業者の割合。「就業」とは短期間に収入を伴う、もしくは収益を上げた活動につくことを指す。(国際労働機関)

2. 就業時間:週の労働時間が30時間以下の男女就業者の割合。データは聞き取り調査をもとに作成した。(OECD)

3. 賃金:男女の賃金格差。OECDはフルタイム、もしくは自営業で働く就業者の賃金の中央値のみを基準とした(中央値とは調査対象を101人としたときに、50番目となった人物の収入を指す)。従ってグラフはフルタイムとパートタイムで労働時間1時間ごとに生まれる賃金の差は反映されていない。データは被雇用者のみ。(OECD)

5. 管理職:大企業、主要機関、政府の上・中・下級管理職に就く女性の割合。(ILO)

6. 議会:世界194カ国の女性議席数リスト。(列国議会同盟)

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(英語からの翻訳・大野瑠衣子)

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