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サイレンとシェルター 核の脅威 スイスはどう原子力時代に備えるのか?


原子爆弾によってできたキノコ雲

水素爆弾(写真)の威力は原子爆弾の1000倍にも上る可能性があると専門家は語る

(Keystone/US Department Of Energy)

冷戦の時代、核の脅威に備え万全の措置を講じたスイス。1963年には、核攻撃を受けた場合に国民全員が避難できる核シェルターを用意する計画に着手した。翻って今日のスイスはどの程度備えができているのか。 

核の脅威

・アメリカに届く核弾頭搭載ミサイルの開発を試みる北朝鮮

・1968年の核拡散防止条約の調印から50年経った今も、世界中に約1万個存在する核爆弾。ロシアとアメリカが93%他のサイトへを所有

・インド・パキスタン間の核戦争の危機が高まる可能性

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 「北朝鮮などの脅威が高まっている近年、核シェルターに関するスイスの法律を見直す計画はあるのか」。スイスインフォの読者アンケート他のサイトへで、読者のアレックスさんからこのような質問が寄せられた。

 今日、核攻撃などの事態を憂慮するのはアレックスさんだけではない。ウィリアム・ペリー元米国防長官は先月行われた「核惨事阻止のためのルクセンブルク国際フォーラム他のサイトへ」の席で、核戦争の脅威レベルは冷戦以来、最も高まっていると発言している。

 スイスが核爆弾の直撃を受けた場合、当然ながら広範囲にわたる甚大な被害が予想される。グーグル・インタラクティブページ他のサイトへでは、さまざまな種類の爆弾のシミュレーションができる。いずれにしろ、直撃には何の準備もできず、事後対応がすべてだという点で専門家の意見は一致しているようだ。

 しかし、核爆弾が国外のどこか他の場所で破裂し、放射能雲が風でスイス上空まで飛んできた場合や、国内に現在残っている5基の原子力発電所のいずれかで事故が起こった場合はどうだろう。このようなシナリオに対しては、スイスは備えができているようだ。いずれの場合も対応は似たものになる。

スイスの原子力発電所全5基の所在地。上からライプシュタット、ベツナウ第一、ベツナウ第二、ゲスゲン、ミューレベルク。AGはアールガウ州、BEはベルン州、SOはソロトゥルン州

(SRF)

原子力災害に備えた訓練

 連邦国防省国民保護局のパスカル・エビシャー氏は、現在、スイスに影響を与える可能性がある核戦争や、対応に緊急を要する脅威などが確認されていないことから、「国民保護の面では、特別な対策は考慮されていない」と現状を説明。そのため今日の国民保護対策は「災害や緊急事態」により重きを置いているという。

 スイスで発生した重大な原子力・放射能事象に対応するのは、例外的な異常事象を専門にあつかう「国立緊急対策センター他のサイトへ」や、シュピーツ研究所他のサイトへだ。いずれも連邦国防省国民保護局によるもので、これらの施設では、モニタリングおよび緊急特別部隊を備えている。

 全体的な防災訓練は2年に1度、4カ所ある原子力発電所のうち1カ所の周辺地域で行われる。訓練にはスイス気象台(メテオ・スイス)、前出のシュピーツ研究所など、緊急対応を担当する複数の連邦機関が関わる。今年はベルン州のミューレベルク原発の付近で行われた。

もし事故が発生したら? スイスで行われる大気中と土壌の放射能測定

スイスで発生した重大な原子力・放射能事象に対応するモニタリングおよび緊急特別部隊で、重要な役割を果たすのがシュピーツ研究所だ。シュピーツ研究所の科学者たちは9月末、軍の特殊部隊のスタッフとともに、ベルン州のミューレベルク原発で事故が発生した場合の対応を確認した。

サイレンとシェルターの全国ネットワーク

 スイスには、原子力事故を含むさまざまな緊急事態が起きた際に国民に警告するためのサイレン他のサイトへが7000台以上設置されている。毎年2月の第1水曜日にサイレンの動作確認テストがある。国民にとって脅威となる可能性のある事象が発生した場合、「一般警告他のサイトへ」のサイレンが鳴らされる。国民に、ラジオをつけて政府の指示に従うよう促すものだ。

原発周辺の住民に支給されるヨウ化カリウムの錠剤

(swissinfo)

 スイス西部の9つの村を対象とする地方緊急対策組織ORCOC他のサイトへのジャン・マルク・フェレー氏は、サイレンが鳴った後について、「何が起こったかによって、ドアと窓を閉めて家で待機するか、まっすぐシェルターに行くか指示される」と話す。

 また、場合によってはヨウ化カリウムの錠剤を飲むよう指示が出るかもしれない。この錠剤は、原発事故が起こった場合の予防措置として、原発周辺の住民に10年に1度配布される。時期を逃さず適切な用量を服用すれば、甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれるのを防ぐことができる。

 シェルターを使う必要がある事態が発生した場合は、自治体や州、国民保護組織がシェルターに食料と水を蓄える時間はあるとしながらも、国民も自分で防災用品を用意しておくことが推奨されている。詳細は政府発行の冊子他のサイトへに記載されている。

 スイスは、万一の場合に国民全員を収容できる核シェルターを備えている唯一の国だ。この権利は憲法に正式に定められている。

「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」

「家屋所有者は、家屋を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置・管理する」

 (国民保護に関する連邦法、第45条と第46条)

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 実際には、シェルターのない家屋やアパートを新築する場合、その所有者は国民保護シェルター内にスペースを確保するための税を自治体に収めなければならない。

 フェレー氏が案内したフリブール州ドムディディエ村のシェルターには、住民100人分のスペースが確保され、132人を収容できるだけの広さがある。

地下に潜入 核シェルターの内部へ

スイス西部の9つの村を対象とする地方緊急対策組織ORCOCのジャン・マルク・フェレー会長が、原子力事象が発生した際に住民が避難する地下シェルターを案内した。

避難の後

 シェルターを案内しながらフェレー氏は「『核の雲』が上空を飛ぶと、土壌が汚染される」と話す。「シェルターに最大5日滞在し、安全になってから外に出ることを想定している」

 しかし、5日経過してもまだ土壌が汚染されていたらどうなるのだろう?「答えはただ一つ、そこを去ることだと思う。汚染されていない場所へ行くということだ」とフェレー氏。しかし近隣諸国も放射能に汚染されているだろう。1986年4月にウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故の後でも、そのような雲が中央ヨーロッパを通過していった。

 この事故から20年経った今他のサイトへも、スイスの放射能レベルは通常よりも高い。また連邦内務省保健局がこれに直接関連付けた癌による死者も200人を数える。

 フェレー氏はこう結論付ける。「これまで大規模な避難をしなければならなくなったことはないが、残念ながらその可能性は考えておかなければならない」


(英語からの翻訳・西田英恵)

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